韓国で今年5月の結婚件数が前年同期比14カ月連続で増加し、統計作成以来最長期間の上昇傾向を記録した。出産も11カ月連続で前年に比べて増えた。主な婚姻・出産年齢層(30〜34歳)の人口が増え、政府と地方自治体の奨励政策が影響を与えたという分析もある。
23日、統計庁が発表した「5月の人口動向」によると、5月の婚姻件数は2万1761件で1年前より4.0%増加した。昨年4月から14カ月連続で前年同期に比べ増えた。婚姻は新型コロナウイルス感染症などの影響で2万件を下回ったが、昨年5月に2万件台を回復し(2万921件)、今年5月にはこれよりもう少し増え、コロナ禍以前の水準にさらに近づいた。統計庁のパク・ヒョンジョン人口動向課長は「コロナ禍以前の水準に完全に回復したと言うにはまだ早いが、昨年2万件台を回復したのに続き、今年5月には2万1761件に上がったという意味がある」と説明した。
5月の出生児数も2万309人で、前年同月に比べ3.8%増加するなど、11カ月連続で1年前に比べて上昇傾向を示した。このような流れは、2010年3月〜2011年8月に18カ月連続で前年同月比増を記録して以来初めて。
結婚と出産の指標が11カ月連続で共に上昇したのは、1991年3月〜1992年12月に22カ月連続で共に増加して以来、最長期間というのが統計庁の説明だ。5月の合計特殊出生率(女性1人が生涯に産むと予想される平均出生児数)は0.75で、1年前より0.02増えた。
このような現象は主に結婚・出産する年齢層の人口が増え、政府と地方自治体の関連政策などが総合的に影響を及ぼした結果とみられる。統計庁の「年齢別婚姻」と「母親の年齢別出生率」統計によると、30~34歳で結婚と出産が最も多く行われているが、第2次ベビーブーム世代(1964~1974年生まれ)が1990年代初中盤に産んだ子どもたちがこの年齢層に達し、結婚と出産の増加に貢献している。2020年6月基準で151万8千人余りだった30〜34歳の女性の人口は、今年6月基準で165万6千人余りで9%増加した。パク課長は「婚姻の増加、主な出産年齢である30代前半の女性人口が増加した影響で出生児が増加した」とし、「出生に対する肯定的な認識の変化、政府や自治体レベルで出産支援政策をすることも影響を与えていると思われる」と語った。
時間が経ってこの年齢層の人口が減少しても、必ずしも出生児数が減るとは断定できないというのが統計庁の分析だ。結婚・出産年齢が高くなり、35〜39歳の年齢層が2番目に高い年齢別出生率(該当年齢の女性人口1千人当たりの出生児数)を記録しているからだ。5月の年齢別出生率を見てみると、35〜39歳の女性の出生率は47.4で、30〜34歳の女性の出生率(69.1)に次いで2番目に高かった。