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ドナルド・トランプ米大統領が11日（現地時間）、米テキサス州カービルのテキサス洪水非常運営センターを訪問し発言している/AP・聯合ニュース

　米国が韓国などに非関税障壁の撤廃を要求し、高率関税による威嚇を加えているなか、実際には米国自身が最も多くの技術規制の非関税障壁を通知したということが明らかになった。

　韓国産業通商資源部は13日、今年上半期に世界貿易機関（WTO）加盟国が通知した技術規制が2195件で、昨年上半期より9.3％増え、過去最多を記録したと明らかにした。WTOは、加盟国が貿易に重大な影響を及ぼす技術規制または適合性評価手続きを設けるか修正した場合、協定によって通知するようにしている。

11日、米カリフォルニア州ロングビーチ港に設置された停止表示板の向こうにコンテナが積まれている＝ロングビーチ/ロイター・聯合ニュース

　今年上半期には主要貿易国の技術規制の通知が全般的に増え、米国は昨年上半期より21件多い229件で最多を記録した。中国は100件から127件に、欧州連合（EU）は44件から53件に増加した。産業通商資源部は、米国の場合、自動車の安全と機械のエネルギー効率規制を強化し、高危険群の化学物質の使用を制限する内容が含まれていると明らかにした。中国は消防装備・保護服など機械と生活用品の安全基準を強化し、電子製品の火災感知および警報性能規制を制定・改定した。EUは自動車の汚染物質の排出制限及び化学分野の適合性評価要件を厳しくした。この他、インドネシアが44品目の規制を拡大したことをはじめ、アジア地域の通報件数は419件で、昨年同期より38.3％増加した。

　これらの中で米国は、各国に技術規制を中心に非関税貿易障壁の撤廃を強く要求し、高率関税賦課で威嚇しているという点でさらに目につく。米国通商代表部（USTR）は毎年「国別貿易障壁報告書」を通じて自身が規定した各国の非関税貿易障壁を問題視している。現在ドナルド・トランプ政権はこのような非関税障壁および関税障壁を理由に、すべての貿易相手国に基本関税を課し、57カ国にはこれに関税率を追加した相互関税賦課で威嚇している。米国は関税障壁が事実上ない韓国には農畜産物、自動車、化学物質などに対する技術規制を不当な非関税障壁だと主張し、25％の相互関税賦課を予告した状態だ。