開発と市場の先取り競争が激しい人工知能(AI)分野で、韓国は人材の純流出を記録し、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最下位水準だという分析が出た。
大韓商工会議所のシンクタンク「持続成長イニシアチブ」(SGI)は17日、「韓国の高級人材海外流出現象の経済的影響と対応方案」報告書で、韓国の2024年人口1万人当り人工知能分野人材純流出は0.36人だと明らかにした。この数値は米国スタンフォード大学「人間中心人工知能研究所」の「人工知能インデックス報告書2025」の内容を根拠にしたものだ。人口1万人当たり海外に流出した人工知能分野の人材数が韓国国内に流入した人材数よりそれだけ多いという意味だ。
韓国の人工知能人材の純流出規模は2022年0.04人、2023年0.3人だったが、昨年はさらに多くなった。これに先立って韓国は2020年には0.23人、2021年には0.04人の純流入を記録した。
今回の報告書は、韓国の昨年の人工知能人材流出入水準は「経済協力開発機構(OECD)の38会員国の中で35位で最下位水準」と指摘した。38カ国の中ではルクセンブルクが人口1万人当たり8.92人の純流入で人材流入比率が最も高い。ドイツは2.13人、米国は1.07人の純流入を記録した。
報告書はこのような流れの中で全般的な専門人材流出入を示す「頭脳収支」赤字幅も拡大していると明らかにした。報告書は「2019年に12万5千人だった海外流出専門人材は、利用可能な最も最新の資料である2021年には12万9千人であり4千人増加した反面、同期間に韓国国内に流入した外国人専門人材は4万7千人から4万5千人に減少した」と明らかにした。これに伴い、入ってきた人材に比べて出て行った人材の規模が大きくなり「頭脳収支」赤字も増えたと話した。
また「韓国国内の科学者の海外離職率(2.85%)が外国の科学者の韓国国内流入率(2.64%)より0.21%高く、全般的に純流出状態」として「純流出入の順位は調査対象43カ国中33位で下位圏」と説明した。
報告書は「上位成果者であるほど海外移住比重が高い」として、人材流出原因として、短期実績中心の評価体系▽年功序列式報償システム▽不足した研究インフラ▽国際協力機会の不足などを挙げた。大韓商工会議所のキム・チョング「持続成長イニシアチブ」研究委員は「人工知能、半導体、バイオなどの先端産業分野で人材流出が深刻化し、企業は人材難と人件費負担に直面しており、大学と研究機関は研究力量低下で産学研基盤の技術革新力量が萎縮している」と話した。