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トヨタのロゴ/AP・聯合ニュース

　日本の完成車メーカーであるトヨタが、米国の輸入車関税政策で負担することになる関税費用が今年4～5月の2カ月間だけで約1兆7000億ウォン（約1800億円）に達するとの推算を出した。円高が続き年間営業利益も前年対比21％減少するという見通しも示した。

　トヨタは8日、2025年3月期（2024年4月～2025年3月）の業績説明会を開き、次の会計年度（2025年4月～2026年3月）の見通しを提示してこのように明らかにした。トヨタは次の会計年度の売上高は48兆5千億円で前年比約1％増加するが、営業利益は3兆8千億円で21％減少すると予測した。

　利益減少の見通しの主要要因としては円高の流れを挙げた。トヨタは次の会計年度の円・ドル為替レートを、前年に比べ8円の円高を見込んだ145円、円・ユーロ為替レートは4円円高の160円と仮定した。これによって為替変動によって減少する営業利益が7450億円に達すると見通した。

　先月に入って本格化した米国の自動車関税と今月初めに発効された自動車部品関税による費用推算も、実績見通しに一部反映された。トヨタは4～5月に米国に完成車を販売する過程で負担しなければならない関税費用が1800億円に達すると推算した。

　トヨタの佐藤恒治最高経営責任者（CEO）は「米国の関税政策に関する詳細がまだ流動的で、未来を予測するのは非常に難しい状況」としながらも「中長期的には特定地域に適した車種は現地で生産し、運ばれなければならない」と述べた。続けて「現在まで消費者の需要は強固に維持されている。かつて私たちは需要が後押しされる時に価格を上げた」として、関税費用の増加による価格引き上げの可能性を示唆したりもした。