ＩＭＦ総裁「経済見通し、目に見える下方修正…小さい先進国にはさらに大きなリスク」
国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ総裁が17日（現地時間）、「我々の新たな成長見通しには目に見える下方修正（notablemarkdowns）が含まれるだろうが、リセッション（景気後退）ではない」と述べた。
ゲオルギエバ総裁はこの日、IMFおよび世界銀行（WB）の春季総会（21～26日）を控えた演説で、米国の関税によるグローバル通商戦争に対して「一部の国家の場合、インフレの上向き見通しも含まれるだろう」とし、このように明らかにした。総裁は「金融市場の変動性が増しており、貿易政策の不確実性は非常に高い。貿易緊張が高まり世界の株式価格も下落した」とし「これは私たちが唐突で大幅な変化の世界に住んでいるということを想起させる」と述べた。
さらに、「最近の関税引き上げ、猶予、増額、免除などをすべて総合してみると、米国の実質的関税率は数十年前の水準に急騰した。他の国々もこれに対応しており、それに伴う波及効果もある」と憂慮を示した。特に「大きい国が対立し、小さい国は交錯する波に巻き込まれている。規模の小さい先進国と大部分の新興市場は、成長のために貿易により強く依存しており、一層大きなリスクにさらされている」と話した。
ゲオルギエバ総裁は貿易戦争による後遺症として、不確実性によるコストアップ▽貿易障壁の増加による成長への打撃▽保護貿易主義による生産性阻害などを指摘した。さらに、「グローバル通商システムの再編で（経済の）回復力が再び試されている」と述べた。総裁は各国の対応策として、優先的な自国改革努力の倍加▽価格安定性のための通貨政策の柔軟性・信頼性維持▽新興市場の場合、衝撃吸収のための為替レート柔軟性維持▽債務返済の努力などを取り上げた。IMFは春季総会を控えた22日に世界経済見通し（WEO）を発表する予定だ。
訳J.S
