サムスン電子、外国人投資家の持株比率が５０％以下に…半年で２兆４千億円の売り越し
外国人投資家がこの半年間でサムスン電子株を20兆ウォン分以上売却したことで、外国人投資家の持株比率が約2年ぶりに50％を下回った。
3日の韓国取引所の情報データシステムを確認すると、先月31日現在で、過去6カ月間に有価証券市場で外国人が最も多く売り越した銘柄はサムスン電子だった。その総額は22兆8810億ウォン（約2兆4400億円）にのぼる。同日現在で、サムスン電子の外国人投資家の持株比率も49.99％にまで下がっている。この数値が50％を下回るのは、約2年前の2023年1月12日（49.99％）以来。
サムスン電子の外国人投資家の持株比率は、2年前は50％前後にとどまっていたが、昨年7月12日に56.55％にまで上昇。しかし同年下半期、NVIDIA（エヌビディア）に対するサムスン電子の第5世代高帯域幅メモリ（HBM3E）の納品日程に支障が生じたこと、半導体需要の鈍化、実績不振などの悪材料が重なり、外国人投資家の売り越しが拡大。昨年7月には8万7000ウォン台だった株価は11月中旬に5万ウォンを下回り、その後も5万ウォン台にとどまっている。
このような中、中国の人工知能（AI）エージェントのディープシーク（DeepSeek）が低コストの半導体でも高性能のAI言語モデルを開発したことの衝撃の余波で、米国ではNVIDIAの株価が大幅に下落し、国内でもSKハイニックスなどの半導体関連銘柄が急落した。サムスン電子も前日に続き、2日連続で2％以上下落。ディープシーク・ショック後の最初の取引日となった先月31日の有価証券市場で、サムスン電子は前取引日に比べ2.42％下落の5万2400ウォン（約5580円）で取引を終え、3日にも2.67％下落して5万1000ウォン（約5430円）となった。この日午後の取引終了直前には、不当合併・会計不正の疑いで起訴されたサムスン電子のイ・ジェヨン会長が控訴審で無罪判決を言い渡されたことが伝えられたが、株価には影響を及ぼせなかった。
訳D.K
