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30日、日経平均株価を示す東京の証券会社のモニター前を男性が通っている/AP・聯合ニュース

　第3四半期を終える9月30日、中国の株価は急騰し、日本の株価は急落した。韓国と台湾の証券市場も比較的大幅に下落した。

　中国証券市場の上海総合指数はこの日8.06％急騰した3336.49で取引を終えた。中国政府の積極的な景気浮揚の意思で、24日以後は株価上昇が続いている。

　中国人民銀行の潘功勝頭取は24日、「近いうちに預金準備率を0.5％下げ、金融市場に長期流動性1兆元（約20兆円）を提供する」と予告し、3日後の27日にこれを実行に移した。これを受け、23日に2748.92で取引を終えた上海総合指数は、27日には3087.53へと4日間で12.3％上昇した。

　人民銀行は29日には、都市銀行に対し10月末まで従来の不動産融資金利を一括で引き下げるよう指導した。30日、証券市場で上海総合指数は5.89％上昇してスタートし、上昇幅を拡大した。

　日本の証券市場では日経平均株価（日経225）が前取引日より4.8％下落した3万7919.55で取引を終えた。

　日本では27日、石破茂元自民党幹事長が予想に反して次期総裁（次期首相候補）に当選すると、「物価高の解消」を重視する石破氏の経済政策に対する市場の憂慮が広がった。政策が円高に導けば輸出企業の実績に悪影響を及ぼすとの観測により、大阪取引所の夜間取引で日経平均先物（12月満期）価格が6.04％下がり、30日の株価下落を予告していた。

　韓国証券市場のKOSPIは2.13％下落した2593.27で取引を終えた。KOSPIは0.58％上がって取引を始めたが、下落傾向に転じた後は下落幅が大きくなった。サムスン電子（－4.21％）とSKハイニックス（－5.01％）など時価総額で上位の半導体銘柄が大幅に下落した。

　台湾証券市場の加権指数も2.6％下落し、午後の取引が行われている。