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ソウル市瑞草区のサムスン電子社屋に掲げられた社旗/聯合ニュース

　この2カ月間、韓国の株式市場を下げ一色にした中心にサムスン電子がある。有価証券市場で時価総額1位の銘柄の株価が、まるでバブル含みのベンチャー企業のように下落している。KOSPI指数とサムスン電子が並んで今年に入って年中最高値（取引中）を記録した7月11日以降、9月13日までの間にサムスン電子の株価は8万7600ウォンから6万4400ウォンへと26.4％も下落した。同じ期間のKOSPI指数の下落率（10.9％）の2倍を超える。

　指数下落に与えた影響は圧倒的だ。同期間、サムスン電子の時価総額は522兆9千億ウォン（約56兆円）から384兆4千億ウォン（約41兆円）へと138兆5千億ウォン（約15兆円）減少したが、これは同じ期間の有価証券市場の時価総額減少分（262兆3千億ウォン）の52.8％を占める。全体下落分の半分以上をサムスン電子が引き下げたわけだ。

　外国人投資家のサムスン電子への売り攻勢は続いている。外国人投資家らは9月13日までに累積7兆1609億ウォン（約7600億円）分を売り越した。同じ期間の機関投資家の売り越し規模は2兆720億ウォン（約2200億円）だ。特に外国人は秋夕（チュソク、陰暦8月15日の節句）連休前日の13日だけで7846億ウォン分を売り越すなど、9月3日以降の9取引日の間に4兆7167億ウォン分を売り越し、投げ売りに近い動きを見せた。

　半導体部門の業績が好転し、第2四半期の営業利益（暫定値）が10兆4千億ウォン（約1.1兆円）と、昨年同期に比べて1452.2％増加し、「アーニングサプライズ」を実現したサムスン電子の第3四半期の業績が予想より悪いという見通しが、最近の株価下落の背景に挙げられる。

　サムスン電子の株価が9月5日に終値6万9千ウォンで6万ウォン台まで下がった後、証券会社は目標株価を低くしたレポートを相次いで出した。11社の証券会社のうち9社が7～8月の間に提示した目標株価を下方修正した。目標価格の平均値は11万2455ウォンから9万7909ウォンへと12.9％下がった。最も多い5社の証券会社が10万ウォンを新たな目標価格として提示した。「6万電子」が現実化した後に出てきたこのような証券会社の分析レポートに対して「後追い」という投資家の不満の声も高い。証券会社は目標価格を低くしたが、株価がすでに「売られ過ぎ」局面にあるとし、大部分が「買い」を推薦している。

　BNK投資証券は10万2千ウォン（7月5日）から大幅に下げた8万1000ウォンとし、最も低い目標価格を提示した。第3四半期の営業利益見通しの下方修正と共に「米国による高帯域幅メモリー（HBM）の対中国輸出制限措置が施行される場合、中国顧客への依存度が高いサムスン電子には不利になる見通し」と理由を明らかにした。