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日本経済団体連合会の戸倉雅和会長（左から）と大韓商工会議所のチェ・テウォン会長、中国国際貿易促進委員会の任鴻斌会長が5月27日、ソウルの中国大韓商工会議所で開かれた「韓日中ビジネスサミット」で記念撮影を行っている＝大韓商工会議所提供//ハンギョレ新聞社

　韓中日の主要企業家たちが、3国間の経済協力の必要性に共感しながらも、期待される効果についてはそれぞれ微妙な見解の違いを見せていることが分かった。

　大韓商工会議所が9日発表した「韓中日経済協力に関する企業認識調査の結果」によると、先月27日にソウル中区（チュング）の大韓商工会議所で開かれた「第8回韓中日ビジネスサミット」に参加した韓中日の主要企業の最高経営者（CEO）181人は皆「3カ国の経済協力が必要だ」と答えたことが分かった。「経済協力が必ず必要だ」という回答が82.4%、「ある程度必要だ」という回答が17.6%だった。

　国別には、中国の企業家の91.3%が「必ず必要だ」と答えており、韓国の企業家(84.8%)、日本の企業家(70.5%)の順だった。中国の企業家たちが最も積極的に3カ国経済協力の必要性を感じているものとみられる。

　経済協力によって期待される効果については、国別に認識の違いが現れた。「韓中日経済協力によって期待される効果」として、韓国の企業家の84.8%は経済活性化を挙げたが、中国の企業家は同じ割合（84.8%）でサプライチェーンの安定を挙げた。日本の企業家は54.5%が経済活性化、27.3%がサプライチェーンの安定を挙げた。大韓商工会議所は、このような認識の違いについて、経済協力を通じて3カ国の企業家が各国の当面の課題を解決しようとする期待が反映されていると説明した。

　3カ国の企業家たちは、経済協力を活性化するために民間レベルの意思疎通と交流拡大（52.9%）が最も必要だとみた。さらに「政府レベルの外交協力の強化」（25.0%）、「技術交流の拡大」（15.5%）なども重要だと答えた。

　これに先立ち、3カ国の企業家たちは先月27日、ビジネスサミットで経済活性化と持続可能な発展のために経済協力実務協議体を設け、共に努力することで一致した。