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日本の経済団体連合会の十倉雅和会長（左から）、大韓商工会議所のチェ・テウォン会長、中国国際貿易促進委員会の任鴻斌会長が27日、ソウル中区の大韓商工会議所で開かれた「韓中日ビジネスサミット」で記念撮影をしている=大韓商工会議所提供//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、韓中日首脳会談を契機として3カ国を代表する企業家たちと対面した席で、「3カ国の政府と企業は、相互尊重と信頼にもとづいて域内での交易と投資をよりいっそう活性化し、気候変動などのグローバルイシューに共同対応しなければならない」と述べた。韓中日の企業家たちは経済の活性化と持続可能な発展のために、経済協力の実務協議体（ワーキンググループ）を設置して共に努力していくことで合意した。

　尹大統領は27日、ソウル中区（チュング）の大韓商工会議所国際会議場で開催された「第8回韓中日ビジネスサミット」に出席し、「（韓中日が協力してきた）この25年間は、数千年続く3カ国間交流の歴史を通じて最も緊密で互恵的な協力によって、経済的、文化的繁栄を成し遂げた時期だった」とし、3カ国の同伴成長に向けた協力を強化すべきだと強調した。尹大統領は日本の岸田文雄首相、中国の李強首相とともにこの日の行事に参加した。

　岸田首相はこの席で、「3カ国の企業がその能力を最大限にいかせるよう、自由で公正なビジネス基盤の確保に努める」と述べた。李強首相は、「3カ国は外部の影響を排除することで終始親しく過ごし、相互扶助すべき」と述べた。

　3カ国の経済団体をそれぞれ代表する大韓商工会議所（大韓商議）、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）、日本の経済団体連合会（経団連）は、このような交流協力の支援に取り組む。これらの団体は共同声明書で、3カ国の経済の活性化のためにデジタル転換、交易の活性化、サプライチェーンの安定化で協力するとともに、持続可能な発展のために炭素中立（カーボンニュートラル）の実践や高齢化への対応などの分野でも協力することで合意した。3団体は、韓中日ビジネスサミットを3カ国間の民間経済協力の協議体として充実させるためワーキンググループを設置する計画も共同声明書に盛り込んだ。

　大韓商工会議所のチェ・テウォン会長は、「3カ国は、大きく難しい課題ではなく容易に推進しうる共同事業で成功例を積み重ねていかなければならない」とし、「成功例が一つ二つと積み重なっていけば国民の信頼が得られるだろうし、経済はもちろん社会全般に協力の雰囲気を広げられるだろう」と話した。

　2009年に初めて行われた韓中日ビジネスサミットは、今年で8回目。2019年末の中国の成都での開催後は、2020年の新型コロナウイルス禍で中断。今回の開催は4年5カ月ぶり。この日のサミットには暁星グループのチョ・ヒョンサン副会長、富栄グループのイ・ヒボム会長、LSのミョン・ノヒョン副会長、サムスン電子のパク・スンヒ社長、現代自動車のチャン・ジェフン社長、LGのハ・ボムジョン社長らが参加した。日本側は経団連の十倉雅和会長をはじめ、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博特別顧問、日立製作所の東原敏昭会長らが、中国からは国際貿易促進委員会の任鴻斌会長、中国石油化工集団の趙東総経理、TCL科技集団の李東生董事長、恒力集団の陳建華董事長兼総裁らが出席した。