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ソウル汝矣島のFKIタワー正門前に設置された韓国経済人協会の標石＝キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

　高金利、高物価、保護貿易主義など対内・対外的な複合危機が続く中、韓国企業が「経営を脅かす3大主要危険要素」として気候危機、成長鈍化、人口構造の変化を挙げたという調査結果が発表された。

　韓国経済人協会（韓経協・旧全経連）が韓国国内にあるグローバル企業の役員155人を対象に調査し、28日に発表した「対内外主要リスクに対する企業認識調査」によれば、回答者の21.3％が猛暑や大雪、豪雨などの気候危機にともなう被害を重大な危険要素として挙げた。続いて成長潜在力の鈍化（14.8％）、少子高齢化による人口構造の変化（13.5％）の順だった。

　危険要素の間の関連性を分析した結果、成長潜在力の鈍化が他の危険要素と最も強い関連性を持っていることが分かった。次いで人口構造の変化、気候危機が後に続いた。

　これら3大危険要素は、マクロ経済の不確実性拡大、主力産業の労働力不足、自国中心主義など世界の地政学的リスク、不平等による分裂と対立、必須食糧資源の枯渇の問題とも関連していることが調査で分かった。

　韓経協は、今回の調査結果をもとに官民協力の強化を代案として提示した。こうした危険要素は、多くの対内・対外的な要因が複雑につながって発生するものであるため、企業と政府、国際機関など多様な主体の役割分担と協力が必要だという理由からだ。