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大韓貿易投資振興公社（KOTRA）「外国人直接投資統計」ページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　金利引き上げと為替レートの急変、景気鈍化にともなう投資の不確実性にもかかわらず、韓国に対する外国人直接投資の増加傾向は続いている。米国の中国牽制措置により、中国に対する投資需要が韓国に一部回ってきた結果とみられる。

　産業通商資源部が集計し5日に発表した「第3四半期外国人直接投資動向」によれば、申告基準の投資規模は215億2千万ドルで、昨年同期より18.2％増えた。投資件数は12.7％増の2498件だった。到着基準の投資件数は1745件、金額は111億6千万ドルだった。件数は12.7％増え、金額は6.7％減少した。第3四半期の申告基準で、外国人直接投資規模が200億ドルを超えたのは初めて。第3四半期基準でこれまでの最高記録は2018年の192億ドルだった。2018～2022年の平均値（第3四半期）は170億6千万ドルと集計されている。

　産業部のナム・ミョンウ投資誘致課長は「申告されたものの一部は変更される可能性もあるが、ほとんどが投資につながる」とし「申告基準を（今後の流れを示す）事前指標として活用している」と述べた。到着基準の投資実績は企画財政部が外国為替銀行を通じて集計している。

　景気鈍化のような投資の不確実性にもかかわらず、外国人直接投資の増加傾向が続いていることについて、ナム課長は「米国が中国に投資をしないことにより、韓国に回ってくるものが増えているためとみている」と話した。産業部は「半導体、電気自動車（EV）、2次電池など良質の先端産業投資が多く流入し、製造業（152.0％）への投資が大幅に増加した」とし「製造基盤、人材、技術面で韓国への投資の魅力度が確認された」と分析した。

　業種別では、製造業投資（申告金額基準）は増加した反面、サービス分野は11.5％減少した。製造業のうち繊維・織物・衣類（4949.1％）、食品（572.7％）、金属・金属加工製品（528.8％）、電気・電子（232.1％）、機械装備・医療精密（136.4％）の業種で外国人直接投資が大幅に増えた。サービス業の中では運輸・倉庫（368.7％）、レジャー・スポーツ・娯楽（194.2％）、研究開発・専門サービス・科学技術（70.6％）、卸・小売（58.7％）業種で大幅に増加した。

　国別では、米国の投資が115.9％で最も多く増え、投資全体の3分の1程（33.1％）を占めた。日本の投資は42.9％増えた。欧州連合（EU）と中華圏の投資はそれぞれ55.0％、14.9％減少した。投資対象別には、グリーンフィールド型（工場や事業場の新設）が24.4％、吸収・合併（M&A）型が8.3％増えたと集計された。地域別動向を見ると、首都圏に対する投資は昨年の第3四半期より9.7％減り、非首都圏に対する投資は186.0％増えた。