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ネイバーのウェブサイトより//ハンギョレ新聞社

　ネイバーが、「週3日現場出勤」または「全面遠隔勤務」の中から1つを選ぶという新たな勤務制度を立ち上げる。最近ラインプラス（LINE Plus）が「海外遠隔勤務」を認めたのに続き、ネイバーも社員が新型コロナウイルス大流行の終息後にも遠隔勤務を続けていけるようにしたのだ。ネイバーの今回の決定は、カカオなどの「ポストコロナ」の勤務形態を検討している他の企業にも影響を及ぼすとみられる。

　ネイバーは4日、7月から在宅などの遠隔勤務を認めることを骨子とする「コネクティッドワーク（Connected Work）」制度を導入することを明らかにした。新たな制度が実施されれば、ネイバーの幹部や一般社員は2種類の勤務形態を自由に選択できるようになる。1つは、月平均で週3日以上オフィスに出勤する「部分遠隔勤務」方式だ。例えば、4週からなる今年7月の場合は、月12日以上オフィスに出勤すれば良い。もう1つは週5日「全面遠隔勤務」方式だ。必ずしも自宅でなくても良く、済州道など希望する場所で業務に接続すれば良い。

　同社は、部分遠隔勤務を選ぶ社員にはオフィス内に決められた席を提供することにしている。全面遠隔勤務を選択しても、社屋出勤時には共有の席が利用できる。共有席にもモニターなどの業務に必要な機器が備わっている。

　ネイバーは報道資料を発表し、その中で「各幹部、一般社員は2つの勤務制の中から1つを自由に選ぶことができる。業務空間に対する職員の自律性を広げ、自律と信頼にもとづいた業務文化を作るためのもの」と説明した。

　社員の反応は概して「歓迎」だ。最近、ネイバーが新たな勤務制に対する職員の選好度をアンケートで尋ねたところ、週1～4日オフィスに出勤する「ハイブリッド（混合型）」を希望するとの回答が52%、週5日遠隔勤務を希望するとの回答が42%だった。同社が社員の希望を反映させて勤務制を設計したと解釈される。

　ネイバーのある社員は本紙に対し「済州道にAirbnb（空き部屋シェアサイト）などで部屋を借りてひと月暮らしたり6カ月暮らしたりすると言って喜ぶ同僚もいる」として「リーダー（部署長）たちがチーム員の自由な選択を保障してくれればと思う。業務の自律性を高めて能率を上げる制度になるだろう」と語った。

　ネイバーの今回の方針は、他のIT企業のポストコロナ勤務制にも影響を与えると見られる。ネイバー系列のラインプラスは最近、全面遠隔勤務はもちろん、海外での遠隔勤務も認めたことで、IT企業の従事者たちの羨望の的となっている。カカオは、来月までは全面遠隔勤務を認めており、それ以降の勤務制については具体的な改編策を検討中だ。