コロナ禍で普段着の需要拡大… ユニクロ、ＺＡＲＡを抜いてアパレル世界首位に
コロナ禍で普段着の需要増加、株価急騰
ファッションブランド「ユニクロ」を運営する日本企業「ファーストリテイリング」が、「ZARA」を運営するスペインのインディテックスを抜いてアパレル業過で時価総額世界1位になった。
17日、日本経済新聞などの報道によると、東京株式市場に上場されたファーストリテイリングの株価は終値で前日より3.06%（3040円）高い10万2500円を記録した。ファーストリテイリングの株価が1株=10万円を超えたのは初めて。
ファーストリテイリングの時価総額は10兆8725億円にのぼる。これは欧州証券市場に上場されたインディテックスの時価総額817億ユーロ（10兆4600億円を上回るものだ。
両社の悲喜は昨年初頭に始まったコロナ禍によって分かれた。ファーストリテイリングの主力であるユニクロの場合、主力事業部門と主力事業地域で新型コロナウイルスによる被害が少なかったが、ZARAが主力であるインディテックスの場合、主力事業部門と地域で大きな被害を受けた。
ユニクロの場合、コロナ禍でテレワークが広がり、ユニクロの強みとされる普段着の需要が増加した。ファーストリテイリングの株価は昨年3月の4万円台から現在は2倍以上増えた10万円台へと急騰した。一方、おしゃれ着などが中心のZARAの場合、コロナ禍で打撃を受け、インディテックスの株価は昨年2月の30ユーロ台から現在は20ユーロ台へと約20%下落した。
出店地域の違いも大きな役割を果たした。ファーストリテイリングの主力であるユニクロの場合、昨年11月基準で全体で2298店舗のほとんどが日本（815店）や中国（791店）など、新型コロナの被害が少ないアジアに集中している。新型コロナによる被害が大きい欧州や北米にはそれぞれ100店舗と62店舗に過ぎない。一方、ZARAはコロナ禍で経済活動の多くが麻痺している欧州や米州地域の店舗が全体の70%を占めている。
しかし、まだ売上の面ではインディテックスがリードしている。インディテックスは今年1月基準で、前年度の売上が282億ユーロ（約3兆5000億円）だったが、ファーストリテイリングは昨年8月基準で約2兆円と、世界3位に止まった。2位はスェーデンのH&Mで、昨年11月基準で1870億クローネ（約2兆3千億円）を記録した。
訳H.J
