在宅勤務利用者、新型コロナ以前より12倍増加
韓国では在宅勤務が新型コロナウイルス感染症拡散後の景気のショックを緩和させているという分析が出た。
韓国銀行の調査局雇用分析チーム（オ・サミル、イ・ジョンハ）は20日、「パンデミック以降の在宅勤務の拡散と景気緩衝効果」と題するイシューノート報告書で、「生産要素を利用可能なところに適切に再分配できる在宅勤務は、パンデミック期間中にかなりの幅の景気緩衝機能を果たした」と明らかにした。
新型コロナ以降、在宅勤務は大幅に増える傾向を見せている。2019年の在宅勤務利用者は全体就業者の0.3％の9万5千人に過ぎなかったが、昨年は114万人と12倍に増えた。全体就業者に占める割合も4.2％にのぼる。
在宅勤務は低年齢層、高学歴層、常用職、大企業（300人以上）、高熟練職業などを中心に増えた。情報通信、金融保険、専門科学技術などで在宅勤務の比重が高かった反面、対面取引が多い宿泊・飲食、保健福祉などでは比重が低かった。また、新型コロナ以降繰り返される防疫強化措置で、在宅勤務が可能な雇用が脚光を浴び、在宅勤務者の賃金上昇率は非在宅勤務者より高かった。2020年と2021年の在宅勤務者の賃金上昇率はそれぞれ11.8％と8.2％だったが、同期間、非在宅勤務者の賃金上昇率は4.0％と2.7％にとどまった。
在宅勤務は韓国経済のコロナショックの回復に役立っている。生産活動を継続できるからだ。報告書によると、成長会計を活用し在宅勤務拡散の国内総生産（GDP）貢献度を推定した結果、勤務地生産減少のショックを一部補完したことが分かった。
新型コロナは就業者の本来の勤務地で発生する生産量を減少させるが、新型コロナ初期の2020年第1四半期と第2四半期の勤務地生産減少は国内総生産にそれぞれ2.9ポイント、5.5ポイントずつマイナス（－）のショックを与えた。しかし、同期間に在宅勤務の生産が増え、国内総生産に2020年第1四半期には4.3ポイント、2020年第2四半期には1.0ポイントずつ、それぞれプラス（＋）に貢献したことが分かった。勤務地生産の減少が国内総生産に与えるショックを在宅勤務生産がある程度補ったわけだ。
在宅勤務には長所と短所がある。通勤時間の節約など効率性は上がるが、同僚との対面交流を通じた創意性の増大などがなくなる可能性もある。報告書は「新型コロナがもたらした在宅勤務の拡散は、パンデミック後も続くとみられるが、常時在宅勤務よりはハイブリッド型の最適な労働の組み合わせを探していくかたちで進められる可能性が高い」とし「在宅勤務が生産性に及ぼす影響は予断できないが、韓国のように通勤所要時間が長く、情報通信（IT）インフラが発達しているケースは、在宅勤務拡大による生産性向上の余地が大きいと評価される」と明らかにした。
訳C.M
