「Ｎｏ Ｊａｐａｎ」運動は終了？…韓国コンビニ、日本製ビールのキャンペーン再開
「輸入ビール企業の攻撃的マーケティング…店主が各自で判断」
「No Japanの雰囲気が弱まったことを機に、販売量回復なるか」
「日本製品の不買運動はもう終り？」
韓国コンビニ業界は、約3年ぶりに日本製ビールの割引キャンペーンを再開する。日本製品に対する不買運動が小康状態になり、輸入流通企業が現金性の広告費の投入に積極的に乗りだしたところ、コンビニが最終的にはキャンペーンを再開したのだ。
3日のコンビニ業界の話を総合すると、CU・GS25・セブンイレブン・イーマート24など韓国コンビニ4社は、今月から輸入ビールのキャンペーン品目に、アサヒ、キリン一番搾り、サッポロ、サントリーなどの日本製ビールを加えることにした。コンビニ業界がキャンペーンに日本製ビールを含めるのは、2019年8月以来2年10カ月ぶり。
コンビニ業界のある関係者は、「これまで『No Japan』の動きが激しかったため、コンビニの月別の合同キャンペーンから日本製ビールを除いていたが、今月から個々の店鋪で希望する店主に、商品の発注と4缶で1万1000ウォン（約1100円）のキャンペーンに対する選択権を与えた」と説明した。
コンビニ業界のこのような動きは、エムズビバレッジ・ハイト真露・ロッテアサヒ酒類などの輸入流通企業の積極的なマーケティングによるものだとみられる。これらの輸入流通企業は、コンビニ加盟店の店主を対象に、商品を発注して広告を付ける条件で、4缶あたり1万ウォン（約1000円）の広告費の支給を始めた。コンビニ業界の関係者は「輸入流通企業は、店主が商品を発注し、冷蔵庫などに対象のビールの広告を貼れば、4缶あたり1万ウォン（1回のみ）の広告費を支給する手法でマーケティングを行っているが、参加するかどうかは全面的に店主それぞれの判断によっている」と強調した。あるコンビニ店主は本紙に「商品の発注をすべきかどうかで悩んでいる」とし、「以前ほどではないが、まだ日本製品不売の雰囲気は残っており、顧客の反応がどうなるかわからない」と述べた。
これに先立ち、韓国内のコンビニは、日本製品不買運動が広がると、輸入ビールのキャンペーンから日本製品を除外した。アサヒビールなどを除くと、初めから発注自体を中断したりもしていた。
訳M.S
