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仁川国際空港の展望台から眺めた大韓航空の旅客機/聯合ニュース

　大韓航空がロシアの関税当局から1千億ウォンを上回る課徴金を賦課された。大韓航空は行政訴訟の方針を明らかにした。

　21日、大韓航空側の説明によると、昨年2月22日、仁川（インチョン）空港を出発しモスクワ経由でフランクフルトに向かう大韓航空の貨物機（KE 529）が、モスクワのシェレメチェボ空港で管制当局の離陸許可を受けて出発したが、その後に税関職印の捺印が脱落した書類で離陸手続を踏んだと指摘された。ロシア空港税関は1年以上が過ぎた今年2月24日になって大韓航空に対し80億ルーブル（約124億円）の課徴金を賦課した。

　これに対して大韓航空は「ロシア税関が無理に法を適用し過酷な水準の課徴金を賦課した」と主張した。大韓航空側の関係者は本紙との通話で「ロシアの法規に則りすべての書類とデータを提出した。正常に貨物を通関し、税関から電子文書で事前承認まで受けた。その後に国境守備隊および空港管制当局の承認を受けて航空機を移動した」とし「税関の職印捺印を除くすべての規範と手続を正常に守った事からみて、違法の意図は全くなかった」と説明した。

　大韓航空はこのような内容をモスクワのシェレメチェボ空港税関当局に数回にわたり釈明したが、受け入れられなかった。大韓航空は「空港税関の処分を受け入れることはできない。ロシア連邦関税庁に異議を提起し、現在モスクワの航空海上交通検察庁が職権で税関措置を審査中」だとし「今後誠実に疎明し、行政訴訟など過度な課徴金処分の取消・軽減のために可能なあらゆる措置をとる計画だ」と明らかにした。