韓国製造業の雇用、５年で１８万人減…サムスン電子＋現代車の国内従業員の合計と同じ
韓国国内の製造業就業者数を国際比較したところ、韓国は減少した一方で、米国、日本、ドイツは増加していた。製造業の海外法人の現地雇用では逆に、韓国は急増し、米国と日本は減少していた。
全国経済人連合会（全経連）が24日に発表した資料「国内外製造業雇用動向分析」によると、国際労働機関（ILO）の統計において、2015年と比較した2019年の製造業就業者数が、韓国では3.9％（18万人）減少していた。日本、ドイツ、米国の3カ国はそれぞれ3.3％（34万人）、3.3％（25万人）、3.1％（49万人）の増加だった。
韓国の減少数は、2020年現在のサムスン電子（10万9490人）と現代自動車（7万2020人）の国内従業員数を合計したものとほぼ同じ。韓国の製造業就業者は2016年以降減少し続けている。全経連は「船舶受注の激減による造船業種の構造調整、自動車業種の人員削減が最も大きな影響を及ぼした」と分析した。雇用労働部の雇用保険加入者統計によると、2016年1月と比較した2020年1月の造船業種を含むその他運送機械就業者は7万4000人減少、自動車業種は1万4000人減少している。
米国、日本、ドイツの就業者の増加は、2008年の世界金融危機以降に自国内の雇用創出のための製造業基盤の強化、自国企業のリショアリング（国内復帰）政策を進めてきた結果だと全経連は説明した。
海外投資分析報告書で海外投資法人の現地雇用人数を確認すると、2015年と比較して2019年は日本が4.9％（21万6000人）、米国が0.2％（1万人）減少していた。一方、韓国の海外投資法人の現地雇用人数は29.4％（42万6000人）増えていた。海外投資統計は韓国輸出入銀行、米国商務省、日本の経済産業省の資料に基づいている。
世界の製造業の生産額ベースの韓国のシェアは若干減少した。国連工業開発機関（UNIDO）の資料によると、2019年現在の世界の製造業の名目生産額は13兆9600万ドルで、韓国のシェアは3.0％だった。2015年の3.2％、2016年の3.2％から2017年には3.3％に上昇し、2018年も3.3％だったが、下落に転じた。米中貿易対立による輸出減少、企業の新規設備投資の萎縮、工場の海外移転、自動車・造船業の構造調整の結果とみられる。これによって韓国はシェア順位でインドに逆転され、5位から6位に落ちた。インドのシェアは2018年の2.9％から2019年は3.1％へと上がった。中国が28.7％で最も高く、米国は16.8％、日本は7.5％、ドイツは5.3％だった。
訳D.K
