記事入力:2008-12-03午前08:19:16
子会社規定,持分10%以上最大株主に変更
公正委 “特恵要求”…三星 “要求したことない”
クァク・ジョンス記者 キム・ヨンヒ記者
三星グループが三星エバーランドを頂点でする(金融)持株会社体制に転換しても、グループの核心である三星電子は持ち株会社体制に入らないように関連法を改正してくれと政府・与党に要求していることが確認された。
三星グループが三星エバーランドを頂点でする(金融)持株会社体制に転換しても、グループの核心である三星電子は持ち株会社体制に入らないように関連法を改正してくれと政府・与党に要求していることが確認された。
名前を明らかにしないことを要請したある政府関係者は2日、「政府・与党が金融産業分離規制緩和次元で定期国会で金融持株会社法改正を推進していることに関連して、三星がエバーランド-三星生命に連なる持ち株会社体制に転換しても、(三星)生命の子会社である三星電子については持株会社体制に編入されないように法改正をしてくれとして金融委員会,公正取引委員会,ハンナラ党側の人々に会っていることが分かっている」と語った。金融委と公正委関係者たちも「三星側から三星電子が持ち株会社体制に編入されないようにするための具体的な方案まで提示があった」と確認した。三星のこうした活動はグループ社長団協議会傘下の業務支援室と三星経済研究所など複数のチャンネルを通じてなされていると関係者たちは伝えた。
三星が出した方案は、現行法上<系列間であり最大株主>となっている子会社規定を<系列間であり持分が10%以上の最大株主>にさらに緩和しようということだ。金融委は先月証券持株会社の下には非金融(一般)子会社と孫会社を置けるようにし、保険持株会社の下には非金融子会社だけを置けるようにする金融・産業分離緩和案を発表して、ハンナラ党はこれを土台に関連法改正案を国会に提出したが、三星が追加措置を要求しているということだ。
現在三星生命は電子の持分7.2%を持つ最大株主だ。したがって三星がエバーランド-生命につながる持株会社体制に転換する場合、電子はまさに生命の子会社に該当する。三星が保険子会社(生命)の非金融孫会社(電子)の保有を禁じる現行法や法改正案に従おうとすれば生命の電子持分を減らさなければならないなど現在のグループ所有支配構造を変える負担を避けられない。
ハンナラ党が三星の金融持株会社転換を容易にするという名分で政府案の追加緩和方案を議論するのも三星の要求に由来すると政府側では見ている。金融委と公正委関係者たちは「三星は子会社規定の変更なしに保険子会社の非金融孫会社保有基準を適用すれば自分たちに不利だと考えているようだ」と語った。ハンナラ党は法改正案の国会審議に際して、この問題を検討するという方針だが金融委と公正委側は「三星電子を生命が実質的に支配しているのに関わらず法的には支配していないようにしてくれという要求を聞き入れれば特典」として否定的だ。これに対して、三星関係者は「グループ次元で政府・与党に直接法改正に関する意見を出したり別途要求をしたことはないと認識している」と語った。 クァク・ジョンス大企業専門記者,キム・ヨンヒ記者jskwak＠hani.co.kr
