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クリップアートコリア提供//ハンギョレ新聞社

　韓国の相対的貧困率が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で4位であることが分かった。その原因としては、世界で最も高い水準の高齢者貧困率が挙げられる。

　25日、OECDによると、韓国の相対的貧困率は16.7%（2018年基準）で、37の加盟国のうち4番目に高いレベルだ。相対的貧困率は、全体人口のうち等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合を指す。韓国国民の6人に1人が貧困危機に陥っているという意味だ。今年基準で等価可処分所得の中央値の50%は一人世帯91万4千ウォン（約8万9千円）、2人世帯154万4千ウォン（約15万円）、3人世帯199万2千ウォン（約19万3千円）、4人世帯243万8千ウォン（約23万7千円）だ。

　OECD加盟国の中で相対的貧困率が韓国より高い国はコスタリカ（20.5%）、米国（17.8%）、イスラエル（16.9%）だけ。OECD加盟国の相対的貧困率の平均は11.1%だ。

　このように相対的貧困率が高く現われる背景には、世界で最も高い水準の高齢者貧困率がある。韓国の66歳以上の引退年齢層の相対的貧困率が、OECD加盟国の中で圧倒的な1位を記録しているからだ。韓国の高齢者貧困率は2018年基準で43.4%で、ラトビア（39%）、エストニア（37.6%）、メキシコ（26.6%）より高い。

　韓国の高齢層のうち、公的年金が支給される割合は2018年基準で46%にとどまり、半数を下回っている。それさえも他国と比べて年金支給額が少ない方だ。退職前の平均所得に対する国民年金の割合で計算する「所得代替率」は、OECDの平均が男性は62.9%、女性は62.2%だ。しかし韓国の場合、所得代替率は45.1%に過ぎない。