ＩＭＦ「韓国の政府債務比率、２０２６年には６６.７%」…最新報告書で３%下方修正
国際通貨基金（IMF）は、韓国の一般政府債務（D2）比率が、これまでの予測ほど急激には上昇しないと見込んだ。また、先進国の平均は今年から減り続けるが、韓国は上昇し続けるという見通しを示した。にもかかわらず、韓国の政府債務比率は依然として先進国平均に比べてかなり低い水準だ。
IMFが13日に発表した最新の報告書「財政モニター（Fiscal Monitor）」によると、韓国の一般政府債務比率は今年51.3%と50%台に上昇した後、2022～26年にそれぞれ55.1%、58.5%、61.5%、64.2%、66.7%に上昇する見通しだ。今年4月の予測に比べ、2026年基準で3%下方修正された。当時は今年53.2%を記録してから、以後5年間はそれぞれ57.2%、61.0%、64.4%、67.3%、69.7%へと上昇する見通しだった。これについて企画財政部関係者は「拡張的財政政策による財政支出の好循環効果が認められた」と分析した。
先進国の平均は今年121.6%で、前年より1.1ポイント下がったのをはじめ、その後も下落傾向に入り、2026年には118.6%まで下がると予想された。IMFは今年4月に、今年122.5%から2026年には121.1%に下がるとの見通しを示したが、改善幅がさらに拡大したものといえる。
IMFの見通しによると、韓国は国家債務比率が依然として先進国平均の半分にも満たない水準だが、今後の高齢化と少子化などの影響で財政支出の増大要因が大きく、先進国と違い債務比率が増え続けることになるものとみられる。
IMFはまた、新興国の平均が今年64.3%から2026年には69.8%へと5.5ポイント上昇し、低所得国家は同期間50.2%から47.3%へと1.9ポイント低くなると予想した。
IMFのビートル・ガスパール財政局長は「新型コロナウイルス感染症の流行が20カ月以上続き、政府と非金融企業、家計の債務が昨年は226兆ドルで、前年より27兆ドル増えるという前例のない事態が発生したが、これは新型コロナへの対応のために正当化された」とし、「ただし、先進国は政府債務が減るなどコロナ禍前の状態に回復しているが、新興国は依然として困難に直面しており、これらの国の財政脆弱性を緩和するための支援が必要だ」と述べた。
訳H.J
