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今年9月、ソウル明洞のある化粧品売り場に休業を知らせる案内文が貼られている/聯合ニュース

　新型コロナウイルス事態以降、自営業者世帯の中・高所得層の割合が減り、低所得層は増えたことが調査によって分かった。労働者世帯は高・低所得層が減少、中間層が増加し、階層移動で対照的な流れを見せた。

　韓国経済研究院（韓経研）が統計庁の家計動向調査マイクロデータの四半期別資料（非農林漁業、1人以上の世帯）を分析し11日に発表した結果から、今年第2四半期現在の自営業者世帯の所得階層の割合を見ると、高所得層11.8％、中間層59.8％、低所得層28.4％だった。コロナ禍以前の2019年第2四半期（高所得層13.1％、中間層61.0％、低所得層25.9％）に比べ、高所得・中間層の割合はいずれも減り、低所得層の割合だけが増えた。

　ここで高所得層は中位所得の200％超、中間層は75~200％、低所得層は75％未満を指し、これは経済協力開発機構（OECD）の基準に基づいた分類だ。

　世帯数基準では、高所得層と中間層がそれぞれ4万7588世帯、7万4091世帯減ったのに対し、低所得層は6万4577世帯増えたものと推定された。韓経研によると、これは統計庁の家計動向調査（標本調査）に基づいた推定結果だ。

　韓経研は「自営業者世帯に関する今回の分析結果は、今年第2四半期までのデータを活用したもので、7月以降に現れた『コロナ第4次流行』の影響を考慮すれば、自営業者の状況はさらに悪化しただろう」と明らかにした。

　自営業者らの所得階層の下方移動とは異なり、労働者世帯では階層別の所得分配が改善されたことが分かった。

　労働者世帯の階層別分布を見ると、第2四半期現在では高所得層9.8％、中間層70.4％、低所得層19.9％で、2019年第2四半期（11.4％、67.7％、20.9％）に比べ、高所得・低所得層は減り、中間層は増えた。世帯数基準では、高所得層と低所得層はそれぞれ17万6220世帯、7万9999世帯減ったが、中間層は44万7526世帯増えたものと推定された。

　自営業者と労働者世帯の低所得層の割合の差は、コロナ禍以前の2019年第2四半期は5.0ポイント（25.9％、20.9％）だったが、コロナ禍後の今年第2四半期は8.5ポイント（28.4％、19.9％）となり、さらに開いた。

　全世帯基準では、今年第2四半期現在、高所得層は8.5％、中間層は59.0％、低所得層は32.5％だった。2019年第2四半期（9.9％、57.6％、32.5％）に比べて低所得層世帯の割合は変化がなく、高所得層は1.4ポイント減り、中間層世帯の割合は1.4ポイント増えた。

　韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「今回の分析でコロナの被害が自営業者に集中したことが確認できた」とし「普遍的支援ではなく自営業者に対する税金減免、資金支援の強化と業種ごと・地域ごとの支援策」を展開することを提案した。