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ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　韓国の全国経済人連合会（全経連）は19日、経済協力開発機構（OECD）加盟国30カ国を対象に政治・経済・社会分野を総合して「葛藤指数」を算出した結果、韓国の葛藤指数は3位となり、深刻な状態であることが分かったと発表した。韓国政府の葛藤管理能力を示す「葛藤管理指数」は27位で、管理も上手く行われていないと、全経連は分析した。

　葛藤指数は政治（言論の自由の法的制限、ニュースメディアに対する政治的統制など）、経済（ジニ係数など）、社会（人口密集度、都市人口集中度など）の3分野13項目を調査し、0～100点で標準化した数値だ。葛藤管理指数の算出には政府の効率性や規制の質など4項目が活用され、これもまた0～100点の値となる。

　全経連は韓国保健社会研究院の「社会葛藤指数の国際比較および経済成長に及ぼす影響」報告書（2014）を参考にしたと明らかにした。

　韓国の葛藤指数（2016年基準）は55.1点で、メキシコ（69.0点）、イスラエル（56.5点）に次いで3位だった。主要5カ国（G5）のフランス（25.8点、22位）やドイツ（29.8点、18位）、英国（41.4点、8位）、米国（43.5点、6位）、日本（46.6点、5位）と比べてはるかに高い。全経連企業制度チームのキム・ジェヨン研究員は「比較対象国を最大限拡大し、多様な項目を調査に取り入れるため、2016年基準の資料が最新の数値になった」と述べた。

　分野別の葛藤指数は社会分野で特に高かった。韓国の社会分野の葛藤指数はOECD諸国中2位で、最上位グループだった。社会分野のうち人口密集度は1位だった。領土に比べ人口が多く、住宅や工場、公共施設の立地問題など社会的葛藤が発生することを示唆していると全経連は説明した。経済分野の葛藤指数は3位だった。ジニ係数（可処分所得基準）など所得不平等を表す項目の順位が高いことが主な原因となっている。政治分野の葛藤指数は4位だった。細部項目別では、言論の自由の法的制限やニュースメディアに対する政治的統制などが5位となり、マスコミの政治的偏向性は11位だった。

　韓国の葛藤管理指数は46.2点で、イタリア（26位）のすぐ下だった。韓国より低い国はハンガリー（28位）やギリシャ（29位）、メキシコ（30位）だった。この指数が低いのは、政府の効率性や規制の質など葛藤を管理する制度的・財政的基盤の水準が低いということを意味すると全経連は説明した。

　韓国の葛藤指数は2008年基準では4位だった。時間が経つにつれ、葛藤がさらに深まったわけだ。2008年基準の葛藤管理指数は29位だった。2016年になってからやや改善されたものの、依然として最下位グループだ。韓国保健社会研究院の研究結果によると、葛藤管理指数が10%上がれば、国内総生産（GDP）は最大2.41%増加することが分かった。全経連は「韓国は葛藤の程度が非常に高く、葛藤管理はうまく行われていない状況なので、事前に葛藤を制御し、政府の葛藤管理能力を高める必要がある」と強調した。