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輸出用コンテナが積まれている釜山港の様子＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　「26位対4位」が「23位対34位」に入れ替わった。

　韓国の全国経済人連合会が、8・15光復節を控え1990年代初めから約30年間の韓国と日本の経済・競争力格差の変化を比較し、12日に報告した資料で、最も総合的で象徴的な指標はスイス国際経営開発研究所（IMD）の国家競争力の順位だ。日本が1995年の4位から2020年には34位に落ちた中、韓国は26位から23位に上がり、日本を上回った。

　国家競争力の順位と同様に劇的な変化は、S&P、ムーディーズ、フィッチなどの国際格付機関による国別信用格付で見られる。S&P基準の格付を見ると、1990年には韓国（A+）が日本（AAA）より4段階低かったのに対し、2021年には「AA」で日本（A+）より2段階高い評価を受けた。

　各国の物価と為替相場の水準を反映し国民の購買力を測定する購買力平価指数（PPP）を基準とした1人当たり経常国内総生産（GDP）を見ると、2018年に韓国（4万3001ドル）は日本（4万2725ドル）を追い抜いた後、この流れが続いている。

　韓国と日本の代表的な産業である製造業の競争力でも、韓国が日本を追い抜いたことが分かった。製造業競争力を分析し国ごとに順位をつけた国連工業開発機関（UNIDO）の製造業競争力指数（CIP）を見ると、1990年に韓国と日本はそれぞれ17位、2位だったが、2018年には3位、5位へと逆転した。

　総量的なマクロ経済指標で差が大幅に縮まった部分も目立つ。名目GDP基準での韓国の経済力は、1990年の2830億ドルから2020年には1兆6310億ドルへと成長し、日本に対する比重は8.9％から32.3％へと上がった。1990年の韓国の名目GDP水準は世界17位、日本は2位だったが、2020年には10位、3位へと差が縮まった。韓国の1人当たり名目GDPは1990年（6610ドル）には日本の25.5％だったが、2020年（3万1497ドル）には78.5％にまで近づいた。

　対外部門の指標でも、韓国の成果ははっきりと現れている。2020年基準で韓国の輸出と輸入は5130億ドル、4680億ドルで、それぞれ日本の80％、74％の水準に達する。1990年にはそれぞれ24％、31％だったのに比べ差が大幅に縮まった。

　両国間の差の全般的な縮小の流れの中でも、基礎技術分野では日本がはっきりと優位を示していると評価される。材料・部品分野で韓国の対日赤字の規模は1994年の83億ドルから2020年には154億ドルと2倍近く増え、全体の対日貿易収支比率（1994年70％、2020年73％）も上がったのが一例として挙げられた。基礎科学および源泉技術の競争力を示すノーベル科学賞受賞者が、日本では2020年までに24人も輩出されたのも同じ脈絡からだ。

　全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「ほとんどの主要経済指標で韓日の差は減少または一部分野は逆転したが、基礎科学技術分野への投資と競争力では依然として差がある」とし、「科学技術の競争力を育てなければならず、このための積極的かつ長期的な研究・開発（R&D）支援が必要だ」と述べた。