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NAVERのハン・ソンスク代表取締役=NAVER提供//ハンギョレ新聞社

　「スマートストア」を前面に掲げ、韓国のeコマース市場で影響力を拡大してきたNAVER(ネイバー)が、今後は海外市場に力を注ぐ構えだ。スマートストアに出店している中小商工人が国外でも商品を販売できるようソリューションを提供し、事業モデルそのものも、日本などの国外市場に適用することを決めたのだ。

　ネイバーのハン・ソンスク代表取締役は2日、オンラインで記者懇談会を開き、創作者と中小商工人に関する事業「プロジェクト・コッ(花)」5周年の成果について説明し、今後の事業の方向性を明らかにした。ハン代表は「2016年4月からネイバーの先端技術をビジネスツールとして提供し、年間1万人の(ネイバーでの)起業が目標だった『プロジェクト・コッ』が、42万のスマートストア起業へとつながった」とし「多様なツール開発とデータを基盤として、新たなプラットフォームのルールを先導していく」と述べた。

　ネイバーは、この5年間が中小商工人のオンライン上での起業を可能にするスマートストアのプラットフォームを作るものだったとすれば、今後はこれらの事業者がブランドへと飛躍し、海外市場に参入できるようにするという目標を明らかにした。今年中に東大門を基盤とするファッション諸企業の「グローバル物流」を成立させることが、その具体的な内容の一つだ。ネイバーのキム・ピョンソン事業開発室リーダーはこの日、「東大門を基盤とするファッションは販売がまず行われ、その後に仕入れが行われるという特徴のため、配送の予測不可能性がある。ブランディー、シンサンマーケットなどの東大門物流スタートアップと共にこの問題を解決しようと考えている」とし「国内でまず東大門のファッション商品が特定営業日以内に到着しうるということが証明されれば、日本などの海外へと配送範囲を広げる予定」と説明した。

　このように構築されたネイバーの事業モデルや技術は、Zホールディングスを通じて海外市場にも用いられる。LINE（ライン）とヤフージャパンの経営統合を1日に発表した際に、両社の中間持株会社であるZホールディングスは、今年上半期中に両社のサービスにスマートストア・モデルを適用することを発表している。ネイバーは、Zホールディングスを支配する戦略的持株会社「Aホールディングス」を通じて、ネイバーの技術やデータをもとに作られた各種の事業ツールやプラットフォームをグローバル市場に適用する方針だ。ハン代表取締役は「ネイバーの技術ソリューションが韓国を飛び出して、世界で成功経験を得るための挑戦」とし「技術プラットフォームであるネイバーの技術がグローバル市場に導入される事例は、今後も続くだろう」と述べた。

　スマートストア・モデルの日本進出など、ネイバーの海外事業拡大について、IBK投資証券のイ・スンフン研究員は「グローバル・プラットフォーム企業としてネイバーが再評価されるだろう」とし「人工知能（AI）基盤の検索エンジン、スマートストア、テックフィン・プラットフォームがヤフージャパンと結合すれば、韓国市場の4倍以上にもなる検索と電子商取引分野でも競争の優位に立つだろう」と分析した。