LINEとヤフーの企業結合に対する日本の反独占当局の審査が4日で完了した。LINEは来年初めにネイバーから完全に分割される予定だ.
ネイバーは4日、「Zホールディングス(ZHD)との経営統合進行状況に関する公示」を通じ、ネイバーの子会社LINEとヤフージャパンを運営するソフトバンクの子会社Zホールディングスとの経営統合に関する世界各国の反独占審査がこの日すべて承認完了したと発表した。両社の統合は競争の阻害や消費者の不利益などの側面で競争を制限しないという判断が出たということだ。
ネイバーとソフトバンクは、LINE株式公開買い付け(TOB)など、ZホールディングスをLINEとヤフーの統合持株会社にするための手続きを進める。このため、ネイバーとソフトバンクは、LINEの株を全て取得する公開買い付けを行っている。ネイバーは「日本の子会社のネイバー・ジェイハブ(NAVER J.Hub)がLINEの公開買付対象株式の半分を取得することを決めた」とし、「9月15日まで公開買い付けを行う予定」だと明らかにした。公開買い付けでLINEの株式を全て取得できなければ、株式併合を利用し、LINEをネイバーとソフトバンクが全て保有する会社へと変えた後、LINEは上場廃止される予定だ。LINEラインとヤフーを支配するZホールディングスの株式は、ネイバーとソフトバンクが50対50で保有する。
ネイバーからLINEを分離する会社分割の決定時期は、今年9月から来年2月へと先送りされた。ネイバー側は「新型コロナの影響で、経営統合の一環である分割日程に変更が発生した」と説明した。
ネイバーとソフトバンクは昨年11月18日、経営統合のための了解覚書(MOU)を結んだ。日本市場でモバイル決済をめぐり熾烈な競争を繰り広げた両社は、「インターネットサービス市場で米国と中国に拠点を置く国外企業の地位が圧倒的」だとし、グーグルやフェイスブック、テンセントなど巨大グローバルIT企業を超えることを目標に手を組んだ。