起亜自動車は2026年までに電気自動車11種を備えることにした。昨年の計画に比べて目標時点は1年延ばした。
起亜自動車は9日、ユーチューブを通じ、「CEOインベスターデー」イベントを開き、プランSを発表した。プランSは電気車と目的基盤モビリティ(パーパス・ビルト・ビークル=PBV)を重点とする起亜の中長期戦略だ。昨年1月に初めて発表して以来、今回修正を行った。
電気自動車への転換は今年本格化する。今年7月、電気自動車専用プラットフォームE-GMPを基盤とした初の新車「CV」を発売する。専用電気自動車は内燃機関車プラットフォームを基盤にした既存の電気自動車に比べて性能が大きく改善される見通しだ。起亜は、CVの充電1回での走行可能距離は500キロメートル以上で、4分間の充電で100キロメートルを走行できると発表した。
中長期的には2030年までに年間88万台以上の純電気自動車を販売する計画だ。さらに、2026年までに専用電気自動車7種を含めた電気車11種のラインアップを構築することにした。起亜は昨年のプランSで2025年までに電気自動車11種を備えると明らかにしている。新型コロナ以降、全世界の電気自動車需要増加が見込まれる中、起亜は逆にスピード調整に入ったわけだ。起亜関係者は「専用電気自動車の発売計画を調整し、全体日程が1年先送りになった」と説明した。2026年に電気自動車50万台を販売するという従来の目標は同日、言及されなかった。
PBVは来年始動する。従来の定型化された形から脱し、物流やタクシーなど、目的に適合した車を作るというのが柱となっている。2030年には年間100万台を販売し、世界1位になるのが目標だ。起亜の初のPBV車は、来年発売予定のタクシー、PBV01だ。
起亜は今年292万2000台を販売するとも発表した。昨年より12.0%、2019年よりは3.6%多い数値だ。目標売上高は65兆6000億ウォン(約6兆1660億円)、営業利益は3兆5000億ウォン(約3290億円)だ。それぞれ昨年の実績に比べて10.8%、70.1%高い数値だ。
今回のイベントで「アップルカー」についての言及はなかった。これに先立ち、起亜側は「アップルと自動運転車開発関連協議を進めていない」と発表した。同日、起亜の株価は1.6%安の8万4900ウォン(約7980円で取引を終えた。