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都市銀行の融資窓口/聯合ニュース

　韓国の家計負債が初めて国内総生産（GDP）規模を超えた。特に、伝貰（チョンセ＝賃貸契約時に家主に一定金額の保証金を預け月々の家賃は発生しない賃貸方式）難の影響で、20～30代の借金が急増している。

　韓国銀行（韓銀）が24日に公開した今年下半期の「金融安定報告書」によると、第3四半期末時点での家計負債の割合は、前年比7.4％増の101.1％となり、2007年に統計を取り始めて以来初めて100％を上回った。資金循環表上、家計負債が1940兆6千億ウォンに増え、韓国全体の経済規模を表す名目GDP（最近4四半期の合計、1918兆8千億ウォン）を越えたのだ。これに企業負債を加えた民間負債はGDPの211.2％で、16.6ポイント上昇した。新型コロナウイルス危機を受け、民間の融資は急増した一方、経済成長率は大幅に下がったためだ。

　借金は急速に増えているのに所得はなかなか増えず、借金返済の負担が重くなっている。第3四半期の家計負債は1年前より7％増加したが、所得は0.3％の増加にとどまった。これによって、家計の可処分所得に比べた負債の割合は171.3％で、1年間で10.7ポイント高くなった。借入者（金を借りた人）の所得に占める負債の比率（LTI）は225.9％で、昨年末と比べて8.4ポイント上がった。元利金返済が所得に占める比率（DSR）は35.7％で、融資金利の下落や住宅ローンの満期長期化の影響を受け、徐々に下がる傾向を見せている。しかし、DSRが70％を超える借入者の借金規模が全体の40％ほどを占めており、返済負担が膨らむことが懸念されている。これらの人々の負債の比率は低所得層（69.2％）や60代以上（53.9％）で高いことが分かった。韓銀は「新型コロナの長期化で景気回復が遅れている状況で、脆弱世帯を中心に負債が不良化する危険が高まる可能性がある」と指摘した。

　特に若者層への家計融資は8.5％増え、他の年齢層（6.5％）に比べて増加幅が大きかった。LTIの上げ幅も14.9ポイントで、最も高かった。これについて韓銀は、伝貰や月払い家賃の住宅の需要増加が主な原因として働いたと分析した。若者層の伝貰・月払い家賃の住宅と住宅購入の需要が増えている中で、彼らに対する家賃資金支援など供給要因が重なったということだ。若者層の住宅関連の融資のうち、伝貰資金の融資の割合は33.7％で、他の年代（10.1％）に比べてはるかに高い。また、彼らがアクセスしやすい非対面の信用貸付を増やして株式投資に乗り出していることも、負債上昇の一つの原因だ。韓銀は「若年層の家計負債はまだそれほど懸念する水準ではないが、最近のような急速な増加傾向が続く場合、債務返済能力が低下する可能性がある」と診断した。

　企業負債も増加幅が大きく拡大し、名目GDPの110.1％にまで上昇した。営業利益を利子費用で割った利子補償倍率は、昨年末の4.4倍から今年上半期末は3.5倍へと急落した。韓銀は「業績回復の遅れで企業の流動性事情が悪化したり、信用リスクが高まったりする可能性に備える必要がある」と指摘した。