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韓国で「ノージャパン」直撃受けたユニクロ、1年で売り上げが半減

登録:2020-12-05 06:46 修正:2020-12-05 08:37
開店日に20億ウォン売上げた明洞中央店も閉店へ 
ユニクロ「真摯さで韓国消費者の心を取り戻す」
「ユニクロ」は2020年8月に韓国の9つの売場を閉店した。ユニクロ関係者は「最近オンライン消費が増加している流通業界の消費トレンドの変化をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡散、韓日関係悪化など多くの影響を考慮して決定した」と明らかにした。写真は営業終了を控えたユニクロ江南店に掲げられた案内文/聯合ニュース

 「日本製品不買運動」のターゲットとなったユニクロの売上げが1年間で半減し、営業損益も赤字に転じた。この影響で、韓国ユニクロの象徴とも言える明洞(ミョンドン)中央店も閉店する。

 韓国でユニクロを運営するFRLコリアは4日、「2020年度会計年度」(2019年9月~2020年8月)の売り上げが6297億ウォン(約603億円)で前年度と比べて54%減少したと発表した。営業損失規模は883億ウォン(約85億円)で、2019年度の営業利益1994億ウォン(約191億円)から赤字に転じた。

 2004年末に韓国市場に進出したユニクロは「SPA(生産と流通兼業)ブランド」という概念を国内にアピールし、成長を続けた。「ヒートテック」や「エアリズム」などの人気商品を前面に押し出し、2015年度を皮切りに昨年までの5年連続で1兆ウォン(約958億円)の売り上げを突破した。シンプルなデザインとコストパフォーマンスを代表する「ファストファッション」として韓国市場への定着に成功したのだ。

 しかし、昨年行われた「ノージャパン」運動がユニクロの成長に歯止めをかけた。昨年7月、日本の輸出規制が始まって以来、国内に進出した日本企業のうちユニクロが主な不買対象とされ、大きな打撃を受けた。当時、ユニクロの売場に入る人を心理的に圧迫するため、売場の前で撮影しようとする人まで現れるほど、ユニクロは“反日”の象徴になった。昨年末基準で187軒だった売場は、今年11月末は165軒に減少した。また、新型コロナウイルスの影響で“巣ごもり”の長期化に伴い、ファッションに対する支出が減ったうえ、昨年はファッション業界の最大の書き入れ時である冬は暖冬で、今年の夏は長い梅雨が続き、「季節特需」も享受できなかった。

 そのため、2011年11月に地下鉄明洞駅7番出口のすぐ前にオープンした4階建て3729.1平方メートル(約1128坪)規模のユニクロ・フラッグシップストア明洞中央店も来年1月末で閉店する。オープン当日は売上高20億ウォン(1億9千万円)を上げ、日本本社を驚かせた売場だった。急激な売上下落に加え、新型コロナの影響で明洞に足を運ぶ人が減ったことで、ユニクロも明洞ではこれ以上持ちこたえられなくなったという。外国人観光客の訪問も途絶えている上、韓国人もオンライン消費が増え、「服を買いに明洞に来る」ことが大幅に減ったからだ。ユニクロに先立って、H&Mやフー・アー・ユー、Aランドなどの大手衣類店が相次いで明洞売場を閉鎖した。FRLコリアの関係者は「現在営業が難航しているのは事実だが、ユニクロにとって韓国は何よりも重要な市場だ。消費者の信頼と愛を取り戻すよう最善を尽くす」と述べた。

パク・スジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/economy/consumer/972809.html韓国語原文入力:2020-12-04 15:17
訳H.J

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