「韓国人はなぜウソつきなのか」「文在寅大統領に囁かれる認知症疑惑」「日本が本気になれば韓国経済はイチコロ」
日本の月刊誌「ウィル」(WiLL)は最近「ついに手を切る時がきた－さようなら、韓国！」という10月号別冊を出した。表紙に書かれた記事の題名を見れば、韓国批判というよりは呪いに近い。露骨な“嫌韓”を前面に出したこの雑誌は右派指向が強い。また別の右派指向月刊誌「Hanada」10月号表紙の題名は「韓国という病」だ。
嫌韓を商品として前面に掲げる雑誌は「ウィル」や「Hanada」だけではない。日本の週刊誌「週刊ポスト」は最近「厄介な隣人にサヨウナラ。韓国なんて要らない」という題名の特集記事を出し、日本の作家から批判を受け謝罪文を載せた。この雑誌は「嫌韓ではなく断韓だ」 「GSOMIA破棄で朝鮮半島危機」「怒りを抑えられない韓国人という病理」などの文を載せた。
嫌韓出版物と映像は、日本の日常生活で簡単に見ることができる。コンビニに置かれたタブロイド新聞に、嫌韓はよく使われる素材として載せられる。日本の民営テレビ局のワイドショーでは「理解できない国」という言い方で韓国を嘲弄する。一例として5月に日本の地域放送「関西テレビ」の芸能番組で、ある出演者が韓国人の気質に対して「(自ら)手首切るブスというふうに考えておけば、だいたい片付く」という発言をそのまま放映して物議をかもした。
ある日本人作家は「日本で嫌韓は娯楽になった」と話した。町の書店に行き国際関係を扱う本を見れば、嫌韓と嫌中を売る本があふれている。日本に居住する米国人弁護士のケント・ギルバートが、2017年に出した『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』は47万部以上売れた。ケント・ギルバートはこの本で、韓国人を「自尊心を保つためには、平気で嘘をつくのが韓国人です」と書いた。同じ出版社の同じ編集者が全く違う方向の本を出すこともある。安倍政権を批判する本を出したある著者は、昨年東京都内で開かれた講演会で「私の本を作った編集者が嫌韓・嫌中本も作っていた」と話した。
嫌韓書籍と雑誌が日本であふれる現状の背景には、日本の出版市場の不況がある。日本の「全国出版協会」が発表した昨年の日本出版市場の規模は、印刷物基準で1兆2921億円、前年度比で5.7％減少した。全盛期の1996年の半分程度の水準だ。昨年は特に雑誌市場の規模が9.4％減少した。日本は依然として出版市場の規模が大きい国に属するが、出版社は簡単に売れる素材として嫌韓を前面に押し出している。
しかし、多くの日本の市民がこうした排外主義的で嫌悪を助長する主張に対しては反対していることを経験から知っている。2017年7月、神奈川県川崎市で右翼団体が「ヘイトスピーチ」を予告すると、多くの日本の市民が反対集会を開いた。右翼団体のメンバーらはわずか数メートルも前進できずに退却せざるをえない。8月初め「平和の少女像」が展示された愛知県名古屋市の愛知県美術館では、少女像に紙袋をかぶせ侮辱する人が現れたが、他の市民がすぐに制止したという。
韓国でもソウル市中区(チュング)が「ノージャパン」と書いた旗を立てて、市民の批判を受けて下す事態が先月あった。相手に対する一方的な呪いと侮辱をしないことは、国家間の関係以前に基本的な良識に属すると考える。そして、韓日両国の市民の大部分は、こうした良識を備えた人々だと信じている。嫌悪が商品として消費されない日を見たい。
訳J.S
