コロナ禍で観客が減り、集客効果が縮小
海外の報道では「コロナ禍で払える家賃も縮小」
韓国CGVも賃借料減額交渉、直営店30％縮小計画を発表へ
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による映画館経営の困難がショッピングモールの危機につながるという分析が国内外で相次いで出ている。
英経済紙『フィナンシャル・タイムズ』は18日、「映画産業の危機がショッピングモールの運営資金問題を悪化させている」と報じた。これまでショッピングモールはアンカー施設(顧客を誘引する施設)として映画館を誘致してきたが、COVID-19で映画館の経営が厳しくなったことで、ショッピングモールにも危険が感じられるというのだ。同紙は「コロナ禍以前には、各ショッピングモールはアンカー施設として映画館を誘致し、顧客を集めていた。しかし、今年3月から米国全域で営業制限を受け、その結果、他の入店業者より(ショッピングモールに)少ない賃貸料を支払っている」と報じた。非対面消費の増加に伴う顧客減少によりショッピングモールは困難を抱えているのに加えて、映画館すら本来の役割を果たすどころか、賃貸料もまともに払えずにいるというのだ。米投資銀行モルガン・スタンレーは先週発表した報告書で、「米国のショッピングモールの30～35％は5年以内に閉店するだろう」と予想している。
米国では映画館が相次いで閉鎖されている。米国で2番目に大きい映画館チェーン「リーガルシアター」を運営する英「シネワールド」は、COVID-19が拡散した3月に米英の映画館を閉鎖。8月に再オープンしたが、今月5日に再び営業中止を決定した。11月の予定だった『007ノータイム・トゥ・ダイ』の封切りが来年4月に延期されるなど、多くの期待作の公開時期が延期されたためだ。米国最大の映画館チェーンAMCも、8月に営業を再開したものの、20日(現地時間)に経営危機克服のための有償増資を決定するなど、資金難に陥っている。同社の今年第3四半期の売り上げは、前年同期の10％にも満たない。
韓国国内のマルチプレックス映画館も、ほとんどが中・大型商業施設に入店しているため、映画館の危機が長期化すれば、今後はショッピングモールなどに少なからぬ影響を及ぼすものとみられる。韓国最大の映画館企業CJ-CGVは19日、「3年以内に全国119の直営店の30％に当たる35～40店を減らす」とし「経営上困難が大きい支店から、賃貸人と賃借料減免交渉を始める予定だ。損失が大きい支店は、営業中断および閉店も考慮している」と明かした。映画館入場券統合ネットワークのデータを見ると、国内の映画館の観客数は8月の繁忙期でも883万人で、前年同期(2479万人)の3分の1を少し上回る程度にとどまっている。国内のある複合ショッピングモールの関係者は、「数百店が入店している複合ショッピングモールにおいて、映画館が占める家賃の割合は非常に高いとは言えないが、閉店した場合、ショッピングモールに及ぼす影響は少なくないだろう」と語った。
訳D.K
