米国政府の制裁により全面中断の危機に置かれた中国の華為技術(ファーウェイ)に対する韓国企業の部品輸出に青信号が点った。ただし、これが本格的な輸出につながるかはまだ不透明だ。
27日、業界によれば、サムスンディスプレイは米国商務省からファーウェイに対する輸出許可を申請し、スマートフォン用有機発光ダイオード(OLED)ディスプレイ製品の一部品目について許可を受けた。許可は、当該部品について数量や期間の制約がない。サムスンディスプレイ側もその事実を否定しなかった。
今回の許可は、9月15日に米国政府がファーウェイに対する輸出許可の対象を「ファーウェイ納品用の半導体」から「米国の技術と装備を活用して作ったすべての種類の半導体が含まれた製品」に拡大した以降から全面的に中断された韓国企業輸出許可申請が初めて承認された事例だ。OLED製品をファーウェイに供給してきたLGディスプレイを含め、半導体を輸出してきたサムスン電子・SKハイニックスも米国商務省に輸出許可を申請したが、承認を受けることはできなかった。
だが、今回の許可が直ちにファーウェイに対する輸出再開を意味するものではない。米国政府が一部の製品に対して輸出申請を許可したものであり、ファーウェイの購買決定が必要だ。業界関係者は「現在米国の許可が下りている部品をみると、最新スマートフォンの主要部品ではないと言われている。半導体の輸出が中断された状況で、ディスプレイパネルだけでは完成品を作れないため、半導体に対する規制が解除されなければ安定的な供給はできない」と話した。
先月、インテルやAMDなど米国の半導体メーカーは、米商務省からファーウェイにパソコンやサーバー用の半導体について供給許可を受けたと明らかにした。だが、ファーウェイが最新スマートフォンを作る際に必須のメモリー・非メモリー半導体に対する輸出を許可したという事例はまだ知らされていない。そのため、業界ではファーウェイが中国内の他企業などからの調達が可能だったり、相対的に敏感でない品目についてのみ米国が許可を出すとみている。今回サムスンディスプレイが供給許可を受けたOLEDパネルは、中国企業のBOEなどからも購買できるため、実際に輸出につながるかは未知数だ。