hankyoreh

ソウル江南区に立ち並ぶマンション/聯合ニュース

　住宅価格の急騰により、住宅所有の有無による資産不平等が深刻化している。分析の結果、特にソウルに住む20～30代の住宅を所有していない世帯が深刻な資産不平等に直面していることが分かった。

　国土研究院が22日に公開した報告書『資産不平等における住宅の役割』によると、昨年の純資産上位20％の総資産の中央値は12億7111万ウォン(約1億1700万円)で、下位20％の中央値3252万ウォン(約300万円)の39.1倍だった。自身が居住中の住宅の資産格差(4億7677万ウォン～614万ウォン、約4400万～56万6000円)は上位20％が下位20％の77.6倍で、非居住住宅、土地、貸店舗などの投資目的の不動産を含めた不動産資産の格差(9億4979万ウォン～935万ウォン/約8760万～86万3000円)は101.6倍に達した。とりわけ、総資産で見ると上位20％と下位20％との格差は2012年に比べ、昨年は減少(42.3倍→39.1倍)していたにも関わらず、居住している住宅資産の格差(73.5倍→77.6倍)と不動産資産の格差(100.5倍→101.6倍)は拡大したことが分かった。所得不平等の度合いを表すジニ係数が2011年の0.38から2018年は0.34へと下がった一方、資産不平等はより深刻化したことになる。

地域、年齢層ごとに見た所得および資産の不平等//ハンギョレ新聞社

　同報告書が2018年の住居実態調査の結果をもとに居住地域ごと、年齢ごとの所得および資産の不平等(ジニ係数)を分析した結果によると、住宅価格が急騰したソウル地域の場合、所得不平等に比べ資産不平等がかなり深刻であることが分かった。非首都圏(0.36)、首都圏(0.33)、ソウル(0.35)地域の所得不平等度は大きな違いが見られなかったが、不動産資産の不平等度はソウルが0.72で、首都圏(0.68)および非首都圏(0.59)に比べて大きかった。ジニ係数は0に近いほど平等、1に近いほど不平等であることを意味する。

　世帯主の年齢に注目すると、20～30代の不動産資産の不平等度が0.8に達し、「完全不平等」を意味する1に近かった。所得の不平等度は20～30代(0.29)と40～50代(0.28)の差があまりなかったが、不動産資産の不平等度はそれぞれ0.79、0.62で、差が大きかった。

　ソウルに住む20～30代の中でも、特に住宅を所有していない世帯が資産形成に困難を抱えているとみられる。住宅所有の有無に伴う不動産資産の不平等を調べた結果、住宅非所有者と住宅1軒所有者の間に存在する資産不平等に不動産資産の不平等度が及ぼす影響は62.3％だった。複数の住宅所有者が追加された場合には、不動産資産が資産不平等に及ぼす影響は67.9％にまで拡大した。韓国社会における資産格差をもたらす根本原因が、住宅を何軒所有しているかにあるということだ。国土研究院のオ・ミンジュン研究員は「住宅所有の有無が資産不平等度に影響を与えるところが大きいため、資産不平等が社会不平等へと転化せぬよう、住宅を所有していない人がアクセス可能な安価な住宅の供給を拡大する必要がある」と述べた。