「国民のプライバシー情報売って企業に肩入れ」デジタルニューディールに批判の声
「『仮名情報』の廃棄ではなく、無期限保有を許可した施行令も問題」
今月14日に政府が発表した「デジタルニューディール」政策について、市民団体は「デジタルへの移行を掲げ、国民のプライバシー情報を売って産業を育成するという政策」と批判した。
進歩ネットワークセンター、参与連帯、経済正義実践市民連合（経実連）、ソウルYMCA、民主社会のための弁護士会（民弁）、無償医療運動本部など6団体は21日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の参与連帯事務所で共同記者会見を開き、「データDAM（デジタルアセットマネジメント）による情報活用を強調した政府政策が、公共機関と産業界が情報主体の同意や見返りの提供なしに個人情報を無分別に活用するよう煽っている」と主張した。
これらの団体はまた、個人情報保護法施行令が再立法予告される過程で、業界の声だけが反映され、市民社会の懸念が無視された点も併せて指摘した。今年3月に政府が立法予告した個人情報法施行令は、意見聴取を経て14日に再び立法予告されたが、主要条項から情報人権保護規定が削除された。
進歩ネットワークセンターのオ・ビョンイル代表は、「3月の立法予告案には、処理目的が達成された場合、個人情報処理者が該当する仮名情報を直ちに破棄するようにした条項（第29条5の3項）が設けられていたが、再立法予告された施行令では関連条項が削除された」と指摘した。市民社会は当初、この条項に対して「仮名情報の処理目的をより具体的に規定すべき」として、強化を要求した。修正された立法予告案は、企業などの個人情報処理者が互いに異なる企業の顧客情報を連結した「結合仮名情報」の持ち出しを原則的に認めているが（第29条2の2項）、これは3月の立法案より個人情報保護面で大きく後退した規定だ。
市民社会団体は「企業の要求を受け入れ、事実上、個人情報保護の放棄を宣言したもの」だとし、「デジタルニューディールをはじめ、文在寅(ムン・ジェイン)政府のデータ・個人情報政策には情報人権に対する政策的考慮が見られない」と批判した。
訳H.J
