来年10月1日から暗号資産にも取引所得課税
250万ウォンまで非課税…外国人の収益は源泉徴収
リキッドタイプの電子タバコの税金2倍引き上げ
来年10月1日からビットコインなど仮想通貨（暗号資産）の取引で収益を上げた場合、その20%を税金として納めなければならない。22日に政府が発表した「2020年税法改正案」には、これまで非課税対象だった暗号資産の取引所得に課税する内容が盛り込まれた。
企画財政部は「米国、日本、英国など主要国が課税しており、株式やデリバティブなど他の所得との公平性を考慮して、暗号資産取引所得にも課税する必要がある」と説明した。暗号資産の性格を規定した国際会計基準と国内法体系などを考慮し、暗号資産の取引所得を所得税法の「その他の所得」に加えることにした。
来年10月1日から暗号資産を売却すると、売却金額から取得金額と付帯費用（手数料など）を差し引いて残った収益を「暗号資産所得金額」と見なす。これに20%の税率をかけて所得税を課す。その他の所得や株式譲渡所得の基本税率が20%であることを考慮し、同一の税率を適用した。
暗号資産の所得金額は年間損益を通算して計算し、総合課税の対象から外し、分離課税する。年間収益250万ウォン（約22万円）までは課税しない。既に保有している暗号資産の取得価額は施行日の前日である2021年9月30日の時価とみなす。企画財政部は「課税を避けるため、施行前に全量を売り渡して施行後に買い戻すことを防止し、市場の混乱を減らすための趣旨」と説明した。
納税義務者は、暗号資産取引所得を年1回（5月）申告し、税金を納付しなければならない。外国人など非居住者の収益は暗号資産取引所が源泉徴収するようにした。韓国政府は暗号資産の課税時期について、来年3月25日に施行予定の「特定金融情報法」に基づき、来年9月25日まで暗号資産事業者申告を受け付けるため、事業者が関連システムを整える時間を与える必要があると説明した。
リキッドタイプの電子たばこに課せられる個別消費税は、現行のニコチン溶液1ミリリットル当たり370ウォン（約33円）から740ウォン（約66円）へと2倍上がる。政府は研究の結果、紙巻きたばこ一箱を吸う時のニコチン排出量と吸入回数が、リキッドタイプの電子タバコ0.8ミリリットルを吸う時と同じと分析され、リキッドタイプの電子たばこの税率を紙巻きたばこと同じ水準まで引き上げると説明した。
現行のたばこ税制負担金(付加価値税を除く)は、紙巻きたばこ(20本)2914.4ウォン（約260円）、葉巻タイプの電子タたばこ(20本)2595.4ウォン（約232円）、リキッドタイプの電子たばこ(0.7ml)1261ウォン（約113円）で、比率が100対90対43.2だ。今回の税法改正案でリキッドタイプの電子たばこの税負担金は2521ウォン（約225円）に大幅に引き上げられ、比率も100対90対86.4になる。
リキッドタイプの電子たばこは昨年、有害性をめぐって議論になり、保健福祉部が使用中止勧告を行ったことで販売量が急減した。これを受け、代表的な企業「ジュール（JUUL）」は今年5月、韓国から事業撤退した。企財部は「ジュール以外のリキッドタイプの電子たばこが販売中であり、技術発展で新しい種類のタバコが引き続き販売されると予想される。課税における公平性の向上のため、税率の調整が必要だ」と述べた。
訳H.J
