新型コロナの影響を受け、賃貸料が負担に
ロッテ免税店と新羅免税店が、仁川国際空港第1旅客ターミナルの免税事業権を放棄した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で空港免税店の売り上げが急激に落ち込む中、高い賃貸料を払うのが難しくなったためだ。
8日、ロッテ免税店と新羅免税店は、仁川空港と免税店賃貸借関連の標準契約書を締結しないと発表した。大企業の免税店が免税事業権を獲得してから、賃貸料を理由に免税店の運営権を放棄したのは今回が初めて。これに先立ち先月9日、ロッテ免税店は仁川国際空港第1旅客ターミナルDF4(酒類・タバコ)、新羅免税店はDF3(酒類・タバコ)事業権の優先交渉対象者に選定された。DF7(ファッション・その他)の事業権を獲得した現代百貨店免税店は予定通り契約を締結した。
ロッテと新羅が賃貸期間10年の事業権を放棄したのは、賃貸料の負担のためと分析される。仁川空港免税事業権の初年度賃貸料納付方式は落札金額で固定されているが、運営2年目からは初年度の最小報奨金に直前年度の旅客増減率の50%を増減した金額を納付しなければならない。年間の増減限度は9%以内だ。
このため、今年9月に営業を開始すれば、客数に関係なく最低保障金を支払わなければならず、今年の旅客数が激減したため、来年度の旅客数が今年に比べて急増すれば、2022年からは賃貸料が9%まで引き上げられるものと予想される。このため、免税店側は仁川空港に契約内容の変更を要請したが、受け入れられなかった。免税業界の関係者は、「これまで推定していた事業計画とは大きな差があり、従来の契約条件では店舗を運営することが不可能な状況だ」と語った。ロッテ免税店の関係者は「COVID-19の影響で不確実性が高まり、契約を見合わせた」と話した。
ロッテと新羅が免税事業権を放棄し、仁川空港は先月、事業権入札当時、流札されたDF2(香水・化粧品)、DF6(ファッション・その他)区域を含め、計4区域の事業者を再び選ぶことになった。
訳H.J
