農民団体「放棄強行は黙って見過ごせない」
政府は、世界貿易機関(WTO)内で農業分野の発展途上国の地位を放棄するかどうかを決定する会議を25日に開催する。すでに政府関係者が「発展途上国の特恵を再検討する時期に来ている」と数回明らかにしているだけに、この日で最終的に発展途上国の地位から降りる可能性が大きいとみられる。
企画財政部は25日午前にホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官の主宰で対外経済長官会議を開き、発展途上国の地位を放棄するかどうかを決定すると24日明らかにした。会議の後、ホン副首相が議論の結果や今後の韓国産業に与える影響と対策を説明する予定だ。
韓国は1995年のWTO発足当時、農業分野で発展途上国の地位を選び、輸入農産物に高率関税を課し国内農業に補助金を支給する政策を認められている。
発展途上国の地位見直しは、米国の通商圧迫から始まった。ドナルド・トランプ米大統領は7月に韓国を含む経済発展を成し遂げたいくつかの国がWTOにおいて途上国の地位を認められていることを問題提起した。彼は発展途上国と認めることが困難な基準として▽経済協力開発機構(OECD)加盟国▽主要20カ国・地域(G20)▽世界銀行が高所得国に分類した国▽世界商品貿易に占める割合が0.5％以上の国、の4つを提示した。韓国はすべて該当する。
政府は発展途上国の地位を放棄しても直ちに農業への影響はないうえ、防衛費分担金交渉など米国との間に外交・通商上の懸案を抱えているだけに、戦略的観点から発展途上国の地位を放棄する方に傾いているという。
政府は会議を翌日に控え農民団体と会談し、「公益型直接支給制」など農業界が要求してきた対策づくりに努める考えを明らかにした。農業関係者らは政府がはっきりした答えを出さなかったと反発し、発展途上国の地位放棄を強行した場合、集団行動に出ることを明らかにした。会談後、32の農業人団体は記者会見を開き、「韓国が発展途上国の地位を放棄したなら、米国は農産物の追加開放の圧力を加えるだろう。もし放棄の方針が発表されれば、農業人たちは決して黙って見過ごしはしないだろう」と述べた。
訳D.K
