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グラフィック//ハンギョレ新聞社

　日本製空気圧バルブに対する韓国の反ダンピング課税をめぐる韓日貿易紛争で、韓国が“判定勝ち”をおさめた。

　世界貿易機関(WTO)の上級委員会は10日(現地時間)、韓国が日本製空気圧バルブに2016年に反ダンピング関税を賦課したことは、ほとんどの実質的争点で協定背反性が立証されなかったと判定した報告書を公開した。これに先立って韓国政府は、日本製空気圧バルブの輸出企業が98.7％の価格引き下げ率で略奪的ダンピングをしていると韓国企業が2013年12月に主張すると、1年余り調査を行った後に日本製品に11.66～23.97％の関税を追加賦課することを決めた。すると日本は2016年3月にWTOに韓国を提訴し、一審パネルの判定と両国の上訴を経て3年6カ月にわたり紛争が続いた。

　最終審にあたるWTOの上級委員会は、13個の争点のうち10個の争点で韓国の手をあげて「韓国の措置の協定背反性が立証されなかった」と判定した。ただし、日本製品のダンピングが韓国産の価格に及ぼす効果について立証が不十分だとし、3個の争点に対しては日本の勝訴判定を下した。日本はこうした判定の一部を前面に押し出して、自分たちが勝訴したと主張している。日本の世耕弘成経済産業相は「日本はWTOの協定手続きに則り韓国に対抗措置を発動することができる」と話した。

　韓国産業部の関係者は「一般的に判定の勝敗は最終判定をすべて履行した時に、既に取られた措置(関税追加賦課)が維持されるか否かにより分かれ、今回の場合は韓国が圧倒的に勝った判定」と説明した。