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チェ・ジョング金融委員長が5日、記者懇談会を開き、日本の経済報復の動きなどと関連した質問に答えている=金融委員会提供//ハンギョレ新聞社

　日本の経済報復の動きと関連し、金融当局が国内融資・資本市場など日本系資金の動向を注視しながら点検に乗り出した。チェ・ジョング金融委員長は「韓国のマクロ経済と金融市場は安定しており、日本が金を貸さなくてもいくらでも他のところから金を借りることができる」と強調した。ただし、日本は基軸通貨の円保有国であるうえ、韓日関係の悪化シナリオがどこまで展開するかわからない状況であり、市場には依然として不安心理が存在する。

　チェ・ジョング委員長は、今月5日に就任2周年を迎えた記念で開いた記者懇談会で、「日本が金融部門で報復処置を取った場合、いかなるオプション(選択)が可能かを点検した」としたうえで、「国内銀行や企業に新規融資や満期延長(ロールオーバー)をしないことも考えられるが、そうしたとしても対処に大きな困難はない」と述べた。2008年の金融危機当時は、韓国国内金融圏が新規借入はもちろん、満期延長に困難を負ったが、現在の金融会社信認度など多数の指標を考慮した際、日本の動向によって“資金源”に問題が生じる恐れはないという意味だ。チェ委員長はまた「(日本の動向について)二日間点検してみた」とし、「貸付や資本市場に対する投資、送金制限など(報復手段で)意味のあるものはないとみている」と述べた。

　まず、金融当局は同日、政策金融機関や民間金融会社などを中心に対策会議を開き、国内に入ってきた日本系資金の動向を点検すると共に、今後両国間の関係が悪化した場合、金融部門で展開できるシナリオなどを検討した。金融当局の高官は「国内に入ってきた日本系資金は、企業への直接投資の割合が最も高いが、これは契約によって入ってきた資金なので、外交的な問題で一夜にして大きな変動が生じることはない」とし、「日本系銀行が国内に提供した与信も、貸付営業において優位に立つ大企業中心に行われたため、大きな変動はない」と指摘した。しかし、金融当局は、韓日関係の悪化が金融市場に及ぼす不安心理などを考慮し、今後綿密なモニタリングを続ける方針だ。

　金融監督院の資料を総合すると、外国銀行の支店の形で国内に入っている4つの日本系銀行が韓国企業などに貸し付けた融資残高は、3月末基準で18兆3千億ウォン(約1兆7千億円)規模と集計された。これは昨年から3四半期連続で貸付残高が減少したもので、昨年6月末(21兆2600億ウォン)より3兆ウォンほど減った規模だ。しかし、過去にもこの程度の割合で融資残高が減少したことがあり、まれなことではない。金融業界は株式市場に入ってきた日本系資金の方向性も注視しているが、直ちに一糸乱れずの動きを示すとは見ていない。金融監督院は5月末現在、日本系資金が保有している上場株式の価値が、外国系資金の2.3%の12兆4710億ウォン(約1兆1500億円)に達すると集計した。都市銀行関係者は「韓日関係の悪化と関連し、短期間で金融圏への直接的な影響が及ぶとは見ていないが、円が基軸通貨であるうえ、金融市場に不安心理があり、状況を綿密に見守る必要がある」と指摘した。