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サムスン電子のイ・ジェヨン副会長//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵(パク・クネ)-チェ・スンシル国政壟断に関する最高裁（大法院）の判決を控え、サムスンバイオロジックス（サムスンバイオ）の会計詐欺の疑いと関連して検察の捜査が行われる中、サムスンが「イ・ジェヨンの投資」を強調する資料を今月に入って2回も発表した。「イ・ジェヨン副会長が投資現況を直接チェックしている」と繰り返し強調することで、捜査・裁判結果によって投資に支障を来たす恐れがあることを喚起する内容だ。サムスンは14日、サムスンバイオの名義で事実上犯罪容疑を認める内容の謝罪文を発表し、“態度の転換”を図っているという分析もあった。一方では謝罪し、他方では投資を口実に圧迫する両面戦略を駆使しているものと見られる。

　サムスン電子は16日、「イ・ジェヨン副会長、急激に変化する経営環境の中で、戦略的動きを加速化」という題名の報道参考資料を発表し、「サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が未来に備えるための部門別経営戦略及び投資現況を直接チェックしている」と明らかにした。同資料によると、イ副会長は今月14日、サムスン電子水原（スウォン）キャンパスでIM(IT&Mobile・スマートフォンなど)部門の社長団からグローバル戦略会議の結果報告を受け、関連事案を論議した。イ副会長は「下半期の経営戦略を見直し、いかなる経営環境の変化にも動揺せず、未来のための投資は支障なく執行するよう指示した」と、サムスン電子は明らかにした。また、彼は「今はどの企業も10年後どうなるか分からない。これまでの成果を守るレベルを超え、新たに起業するという覚悟で挑戦しなければならない」と述べたという。

　イ副会長は今月1日に続き、13日にも「非メモリー半導体に対する投資の執行計画を直接点検するため」、DS（半導体）部門の経営陣と再び懇談会を開いたと、サムスン電子は説明した。同日の懇談会では「最近の景気低迷の懸念に伴う半導体事業のリスク対応体系」を再点検すると共に、「今後、グローバル情報技術(IT)業界における構図の変化に関する見通しとシナリオ別の対応策」について話し合った。イ副会長は17日、サムスン電機も訪問し、電気装置用積層セラミックコンデンサ(MLCC)と5世代移動通信モジュールなど主要新事業に対する投資と競争力の強化案も直接指示する計画であり、CE（家電)部門の社長団や他の関係社との懇談会も順次開く予定だ。

　サムスン側の報道参考資料の核心は、“投資”懸案を直接担当するイ・ジェヨン副会長に要約される。本文に「イ・ジェヨン」が7回、「投資」は4回も登場する。イ副会長が投資と新技術革新を直接チェックしているという点を強調したのだ。トップの内部の日程はもちろん、外部日程もほとんど公開しなかったサムスン電子が、イ副会長を前面に出して参考資料を出すのは異例のことだ。

　サムスンバイオの会計詐欺の捜査網がイ副会長に迫っており、国政壟断をめぐる最高裁判決まで控えた状況で、一方ではサムスン電子の事業支援TFではなく、サムスンバイオを前面に出して謝罪する一方、他方では“投資の執行者”としてのイ副会長の役割を強調する両面戦略を駆使しているものと見られる。捜査・裁判でイ副会長が再び収監されれば、大規模投資に支障をきたさざるを得ないという点を喚起する効果を狙ったものだ。

　財界関係者は「サムスン電子は最高裁判所の判決直前まで、イ副会長に関する報道参考資料をさらに多く出す必要性がある」とし、「半導体の不振の現況を強調したのも、裁判や捜査と関連し、イ副会長の経営に支障をきたせば投資が順調に進まないというシグナルを対外的に送るため」と説明した。