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サムスンバイオの粉飾会計とイ・ジェヨン副会長=キム・ジヤ//ハンギョレ新聞社

　2015年の第一毛織株式1株の相場がサムスン物産株式の3株に相当するという合併比率(1対0.35)が検察の捜査対象になった中、当時第一毛織とサムスン物産の価値評価が正常に行われた場合、適正な合併比率は1対0.7～1対1.18に変わるという計算が出た。第一毛織の価値が実際よりはるかに高く評価されたということだ。サムスンバイオロジックス(サムスンバイオ)会計詐欺事件を捜査している検察は、サムスンが合併を控え、サムスン物産の事業実績を故意に縮小し、株式を売って株価を落としたという疑惑に再び注目している。

2015年第一毛織・サムスン物産の合併比率と現在参与連帯が補正した比率//ハンギョレ新聞社

　参与連帯は27日、「第一毛織対サムスン物産の適正合併比率の再推定」報告書を発表し、「第一毛織の価値を不当に膨らませた要因を補正すると、適正な合併比率は最大1対1.18で、国民年金の諮問機関である国際議決権諮問会社ISSが2015年に提示した合併比率(1対1.21)に近い」と明らかにした。参与連帯は「これを通じて、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が得た不当な利益の規模は2兆～3兆6千億ウォン（約1850～3300億円）、逆に国民年金の損害は3300億～6千億ウォン（約300～550億円）と推算される」と指摘した。

　サムスンバイオ会計詐欺の問題を提起してきた参与連帯経済金融センター(所長キム・ギョンユル)は、ハンギョレが23日付で報道したサムスン物産(会計法人デロイトアンジン)と第一毛織(サムジョンKPMG)の評価報告書などをもとに、適正合併比率を計算し直した。企業各社は、株主らに合併の賛成を得るため、自社及び相手会社の価値を評価した報告書を作成する。当時、国民年金など株主たちは大型会計法人2社が作成した評価報告書に基づき、実際に合併比率(1対0.35)に賛成した。

　しかし、参与連帯は最近、具体的内容が公開された評価報告書を再び検討した結果、急造された第一毛織の“幽霊事業”(3兆ウォン)▽サムスンバイオのコールオプション負債の記入漏れなど(3兆ウォン)▽非業務用と評価されたサムスンエバーランドの業務用遊休土地の評価(1.9兆ウォン)などを通じて、第一毛織の価値が8兆ウォン（約7400億円）以上過大評価された発表した。一方、利益規模などで第一毛織をはるかに上回るサムスン物産の営業価値は、第一毛織より低く評価されるなど、不当に縮小されたと指摘した。参与連帯はこれを反映し、二つの会社の価値を計算し直した場合、適正合併比率は最大1対1.18に変わると主張した。これはサムスン物産の最大株主だった国民年金の合併賛成基準線だった1対0.5を大幅に上回っている。これを基に合併比率が設定された場合、合併案は可決されなかった可能性が高い。2015年に賛成率69.53%で合併案が可決(基準66.6%)になったが、賛成票を投じた国民年金はサムスン物産株式11.2%を保有していた。

　参与連帯は「できるだけ有利な合併比率を貫くべきサムスン物産とアンジンは、自分の利益を図るどころか、むしろ第一毛織に有利な合併比率を示し、サムスン物産の株主に莫大な損害を与えた」とし、「サムスン物産の経営陣とイ・ジェヨン副会長の背任容疑に対する民事・刑事上の責任追及と犯罪収益の沒収が必要だ」と主張した。