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フランスにおける“黄色いチョッキ”運動の要求事項の一つは、マクロン政権が縮小した富裕税を原状復帰せよということだ。写真は昨年末、黄色いチョッキのデモ隊がパリ凱旋門前でデモをする姿//ハンギョレ新聞社

　金持ちに税金をより多く納めさせようという主張が、来年大統領選挙を控えた米国を年初から熱くしている。ガソリン税の引き上げに触発されたフランスの「黄色いチョッキ」運動は、エマニュエル・マクロン政権の富裕税廃止に抗議して勢いを増している。こうした動きを単にポピュリズムとして片付けるには、富者は益々富み、貧者は益々貧しくなる現象があまりにも深刻だ。しかも、すべての人の人間らしい暮らしを保障することが国家の役割ならば、不平等の矯正能力がない体制に手を入れることは当然で、その核心は税金制度にならざるをえない。

■米国とフランスの富裕税要求

　米国で「富裕税」論争に火をつけたのは、政治の新鋭アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員だ。彼は先月初め、米国のCBS放送で年所得1千万ドル(約11億円)以上の高所得者の最高限界税率(最高税率)を70％に引き上げようと主張した。現在、米国の所得税最高税率は年所得60万ドル(約6600万円)以上の場合の37％なので、適用対象は全体所得者の1％にもならない“超高所得者”に狭めるものの、彼らの税率を大幅に上げようという内容だ。

　民主党の有力大統領候補は、所得ではなく所得不平等の結果であり原因にとなった資産自体に注目する。エリザベス・ウォーレン上院議員は、5千万ドル(約56億円)以上の資産を保有する世帯には年2％、10億ドル(約1100億円)以上には年3％の富裕税を賦課すると公約した。バーニー・サンダース上院議員は、相続された遺産が350万ドル(約3.9億円)以上の時に45％以上、最高77％(遺産が10億ドル以上の時)の相続税を納める法案を提案した。

　68革命以後、最大の民生闘争と呼ばれるフランスの「黄色いチョッキ」運動が要求することの一つも、富裕税の復活だ。フランスは、金融資産と不動産を合わせて130万ユーロ(約1.7億円)以上の資産を保有する人に富裕税を賦課してきたが、マクロン政権は昨年“投資促進”などを理由に賦課対象を不動産に縮小し、「金持ち減税」論議を呼んだ。

■このままでは矯正不可能な不平等

　両国で富裕税の要求が高まったのは、何よりも経済的不平等がこれ以上放置できない水準に拡大したためだ。また、富裕者がさらに多く儲けることができた最大の原因の一つが減税であり、不平等を正すためには金持ちに責任を問わなければならないという認識も高まっている。そのため最近のFOXニュースの世論調査で、年所得100万ドル(約1.1億円)以上を対象とする増税賛成意見は65％であり、共和党員の中でも賛成が反対を上回った。

　事実、1930～1980年の米国の最高税率は平均78％であり、さらに1951～1963年には90％を超えていた。バークレー大学経済学科教授のエマニュエル・サエズとガブリエル・ズックマンの分析によれば、1960年の場合、最高税率91％を適用された人は平均年所得の100倍以上、現在の通貨で670万ドル(約7億円)以上を稼ぐ人々だった。それよりは所得が少ない“ただの金持ち”が適用された税率は25～50％だった。だが、ロナルド・レーガン大統領以後の相次ぐ減税で、所得下位50％の収入は最近まで変化がなかったが、上位0.1％の収入は300％以上急増した。また、上位1％の州税と地方税を合わせても、彼らが保有する資産と比べた税負担は3.2％に過ぎない反面、残りの99％はその二倍を超える7.2％に達するというのが二人の指摘だ。二人は先月22日、ニューヨークタイムズに書いた文で「富の極端な集中は、経済力と政治力の極端な集中を意味し、深刻な不平等が民主主義自体を脅かす」と明らかにした。

今月7日、アレクサンドリア・オカシオコルテス米民主党下院議員が、ワシントンの議会前で開いた記者会見で「グリーン・ニューディール」を説明している//ハンギョレ新聞社

　ブルッキングス研究所のウィリアム・ゲイル専任研究員も最近、CNNビジネスへの寄稿で、1975～1979年に所得上位1％の所得は55万2千ドルから184万ドルへと233％増加したが、彼らの所得に連邦税が占める比率は35％から33％に下落したとし、「彼らが得た利益の一部は、残りの人口の犠牲で成り立ったことになる」と指摘した。

　フランスの黄色いチョッキも、少数の富裕者だけが納める富裕税は事実上廃止された反面、大多数の庶民・労働者が必須的に利用しなければならないガソリン税は引き上げられたことに憤っている。富裕税廃止など金持ち減税の規模は32億ユーロ(約4000億円)に達するが、これを埋めるための政府支出の縮小と間接税の引き上げなどで庶民の負担を増やしているということだ。

■韓国では

　韓国で富裕税が大衆的に知らされたのは、2000年代初期に民主労働党を通じてだ。民主労働党は2002年の大統領選挙の時から「金持ちに税金を、庶民に福祉を」という旗じるしを掲げて、富裕税を公約に押し出した。参与政府(盧武鉉政府)で2005年に導入した総合不動産税は、課税対象が最上位の一部の“土地長者”だったので、事実上の富裕税と呼ばれもした。だが、こうした提案は出てくるたびに「税金爆弾論」、「経済足首論」など保守層を中心とする猛烈な抵抗に直面した。李明博(イ・ミョンバク)政府では総合不動産税が有名無実になったのをはじめ、大幅な金持ち減税がなされもした。

　文在寅(ムン・ジェイン)政府になり、公示地価の現実化率が少し高まるなど、最上位層を対象とする若干の“ピンセット増税”の試みはある。だが、全般的に租税構造をどのように改革するのか、どれだけの支出が必要だから誰にいくらをさらに賦課することが合理的かなど、税金に関する議論は遅々として進まない。さらに、このような議論をするために野心満々で作った大統領直属政策企画委員会の財政改革特別委員会は、明確な成果を出せないまま、報告書一つで近い将来終えられる予定だ。最近では、家業相続控除対象と金額を大幅に拡大する法案を推進し、租税正義を自ら傷つけているという批判も起きている。民主労働党の富裕税公約を設計した正義党正義政策研究所のキム・ジョンジン所長は「今は不平等が臨界点に達するほど深刻化し、以前より富裕税に共感が広いようだ。参与政府の時はマスコミ環境まで悪かったのでできなかったとしても、この政府は社会的支持基盤がはるかに広いのに、増税問題にとても守勢的なようだ」と指摘した。また「24兆ウォン(約2.4兆円)を予備妥当性調査免除事業に使うのではなく、基礎年金や児童手当の拡大、最低賃金支援など、人々が肌で感じられる福祉支出に先に使うならば、税金引き上げに反対する人はどれほどいるだろうか」と指摘した。

　“総合不動産税のトラウマ”のせいなのか、このように保身を図る政府とは違い、キム所長の話のように増税が必要でありこれを甘受するという大衆的共感は広がっている。昨年10月、ハンギョレ経済社会研究院が全国の成人800人を対象とした電話世論調査では、10人に6人の割合で「福祉拡大のための税金引き上げが必要だ」と答えた。「所得と資産が多い最上位層が、より多く納めなければならない」という意見も62.1％を占めた。それより1年前の2017年8月の調査では、回答者の71.7％が「より良い福祉のためには税金をより多く納める意向がある」と答え、85.1％が金持ち増税を支持した。基礎年金、児童手当など福祉支出がますます大きくなっており増税は避けられないという客観的な条件を、多数の国民がよく認識しているという話だ。また、政界内外では「福祉需要自体があまりにも大きくなり、この政府は何とか持ちこたえても、次の政府は誰がなろうが増税圧迫に直面せざるをえない」という見通しが多い。富裕税自体の税収は多くないため、社会福祉税、社会相続税、国土保有税など、中産層以上を対象にした増税が必要だという主張もある。

　とはいえ、実際に増税を推進するならば、政治的負担と反発が少なくないだろうから“他のフレーム”で接近する必要があるように見える。アン・チャンナム江南大学経済税務学科教授は「方向性は増税でなく所得再分配に合わせなければならない」と強調した。アン教授は「名前を富裕税にしようが何にしようが、以前のフランス方式で動産と不動産を合わせた資産から借金を引いた純資産に財産税を賦課しなければならない。総資産から借金を差し引いて10億ウォン(約1億円)を持っている人がどれほどいるか」とし、「1対99に進む社会で、両極化を解消できる税金の役割が“所得再分配”だ」と付け加えた。シン・ジンウク中央大学社会学科教授は「(反発世論を考慮すれば)増税か減税かとか、福祉増税不可避論などのような話は現実的に意味がない。誰にどれだけどのように賦課するべきか、という“租税正義”の次元で税金問題に取り組まなければならない」とし、「政策・政治論争の空間が広がる選挙の局面などで、租税正義を強調した政策が世論の支持を受ければ、政治地図まで変わりうる」と話した。