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国際通貨基金(IMF)世界銀行(WB)年次総会に出席するため、インドネシアのバリ島を訪問したキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官が今月2日(現地時間)、ウェスティンホテルでスティーブン・ムニューシン米財務長官と面会している=企画財政部提供//ハンギョレ新聞社

　米国が韓国や中国、日本を含む6カ国を為替「観察対象国」として維持した。最近、米国との貿易紛争で摩擦が最高潮に達した中国が為替操作国に指定されるものと予想されたが、今年4月と同じく操作国認定から除外された。ただし、米国は今後6カ月間、注意深く見守ると明らかにした。

　17日(現地時間)、米財務省がホームページに掲載した「米国の主要貿易相手国の為替政策に関する報告書」によると、観察対象国に指定された国は、韓国や日本、中国、インド、ドイツ、スイスの6カ国だ。これは4月の為替報告書と同じだ。為替報告書は米国の13の主な貿易相手国を対象に評価を行っているが、対米貿易収支の黒字(200億ドル超過)▽経常収支の黒字(対GDP比3%超過)▽為替市場への介入(対GDP比買い越し比重2%超過) の3つの基準を満たすと為替操作国に指定される。為替操作国に指定されると、米国の海外民間投資公社の新規資金支援と調達への参加が禁止されるなど、不利益を受ける。

　観察対象国はは3つの条件のうち2つを満たすか、中国のように対米貿易黒字の規模が大きな場合に分類される。韓国は2016年4月から「対米貿易黒字」と「経常収支黒字」の2つの要件に該当するとして、観察対象国に指定されてきた。韓国の対米貿易黒字は昨年7月から今年6月にかけて210億ドルで、経常収支黒字は同期間の国内総生産(GDP)の4.6%レベルだと、米財務省は明らかにした。

　米国は今回、中国の為替操作国認定を見送ったが、人民元の切り下げへの懸念を表明し、圧迫を強めた。同報告書は「人民元の価値下落を懸念すると共に、今後6カ月間、今回の決定について注意深く点検・検討し、人民銀行とも引き続き協議する」と発表した。

　また、外国為替市場への介入情報を公開することにした韓国の決定を歓迎し、今後、公開が透明で適期に進められるかどうかもモニタリングすると説明した。これに先立ち、今年5月に企画財政部(財政部)と韓国銀行は「為替政策の透明性向上案」を発表し、2019年3月末から為替当局の為替取引内容を段階的に公開していくと発表した。さらに同報告書は「2019年の韓国政府の予算案増加率がこの10年間で最も高い9.7%に達したのも正しい方向」だと評価したうえで、「韓国は内需を支えるための十分な政策余力を保有している」と付け加えた。