今年、最初の就職先で月給150万ウォン（約15万円）に満たない給料をもらった若者の割合が、以前より減ったことが分かった。今年大幅に上昇した最低賃金の引き上げの影響と見られる。
統計庁が18日発表した「2018年5月経済活動人口調査の若年層付加調査結果」によると、初就職先で月150万ウォン以下の給料をもらう若年層(15～29歳)の割合は48.8%であることが明らかになった。昨年にはこの割合が54.2%で、半数を超えていた。
賃金水準別に見ると、今年の調査対象414万人のうち、月150万～200万ウォンをもらう人たちが33.8%で最も多かった。これは昨年(29.7%)より4.1%ポイント上昇した数値だ。昨年の調査対象が410万1000人だったことを考慮すると、この区間の賃金を受け取った若年層の数も121万6千人から139万9千人に18万3千人増えた。一方、昨年最も比重の高かった100万～150万ウォン区間の割合は37.5%から31.1%に6.4%ポイント(24万9千人)も下落した。
統計庁は、月150万～200万ウォン区間の割合が1年で大幅に上昇した背景には、最低賃金の引き上げの影響もあると分析した。今年の最低賃金は7530ウォン（約749円）で、月給基準(209時間)で換算すれば157万3770ウォン（約15万6600円）だ。ピン・ヒョンジュン統計庁雇用統計課長は「物価上昇率に伴い賃金が上昇する傾向もあるが、今年は最低賃金の上昇も一部影響を及ぼしたものとみられる」と話した。このほか、200万～300万ウォン(15.3%)、50万～100万ウォン(13.5%)、50万ウォン未満(4.2%)、300万ウォン以上(2.0%)がその後を続いた。
最初の就職までかかる期間も増えた。大卒者(3年制以下を含む)が卒業までかかる時間は平均4年2.7カ月だった。前年より0.4カ月長くなった。卒業所要期間は2010年に初めて4年を越えて以来、毎年増加傾向を示している。賃金労働者の場合、最初の就職までにかかる平均時間は10.7カ月で、前年より0.1カ月増えた。
最初の就職先での平均勤続期間は1年5.9カ月で前年より0.3カ月増えた。最初の就職先を辞めた賃金労働者は全体の62.8%で、1年前より0.8%ポイント上昇した。彼らの平均勤続期間は1年1.9カ月で0.2カ月増加した。最初の就職先を離れた理由としては、報酬や勤労時間など労働環境への不満（51.0%)が最も多かった。健康や育児、結婚など個人・家族的理由(14.2%)や臨時・季節的仕事の完了など(12.4%)がその後を続いた。
訳H.J
