hankyoreh

米国際貿易委員会が1日、韓国産炭素・合金鋼線材製品に対する41.1%の反ダンピング関税賦課を最終確定した。前日トランプ大統領が韓国産鉄鋼製品に対して追加関税を賦課する貿易拡張法232条の適用を免除することを承認した翌日だ//ハンギョレ新聞社

　米国際貿易委員会(USITC)が1日(現地時間)、韓国産の炭素・合金鋼線材製品に対する41.1％の反ダンピング関税の賦課を最終確定した。

　関税の賦課対象は、韓国を含め英国、イタリア、スペイン、トルコの5カ国企業だ。これに先立って米商務部は、3月20日に輸入線材製品に反ダンピング関税の賦課を決めたことがある。今回の措置は、大統領直属機関である貿易委が自国産業の被害調査を経て再確認したものだ。線材は、断面が丸いコイル製品をいう。英国製品に最も高い147.63％の反ダンピング関税が決められ、スペインとイタリアにはそれぞれ11.08～32.64％、12.41～18.89％が賦課される。

　前日ドナルド・トランプ大統領が韓国産鉄鋼製品に対して高率の追加関税を賦課する貿易拡張法232条の適用を免除することを最終承認したが、貿易委の決定はその翌日に出てきた。韓国の鉄鋼業界は、米国政府が韓国産鉄鋼製品への一括関税は免除したが、個別品目別に関税判定を下していて、持続的な輸出被害を憂慮している。

　現在韓国で鉄鋼線材を作って輸出する企業はポスコのみだ。昨年の米国向け線材製品輸出(1700万ドル)は米国向け鉄鋼材輸出全体の0.5％水準だ。ポスコは年次再審を通じて対応する計画だと明らかにした。ポスコ側は「関税負担を最小化するなど、各方面で対策を講じている。昨年竣工した米国インディアナ州の線材加工センターを最大限に活用し、高付加価値製品群を中心に輸出品目も変化させる計画」と話した。産業通商資源部は「二者・多者通商チャンネルを通じて、韓国産製品に対する客観的で公正な判定を粘り強く要請する計画」と明らかにした。