新興国債権からも巨額が抜け出て
MMFなど短期商品に一時待避
外国人投資家、アジア証券市場で売り越し攻勢
米国の物価・小売販売発表14日が分岐点
米国発の金利上昇と株価急落で、グローバル資金が株式市場から大挙抜け出したことが分かった。離脱した資金は、金利の追加上昇を憂慮し、マネーマーケットファンド(MMF)などに留まり“短期不動化”している。
11日、ファンド情報業者EPFRの資料によれば、2月1日から7日まで先進国の株式型ファンドから329億9千万ドルが抜け出した。一週間前(1月25～31日)に180億330万ドルの純流入から急反転した。離脱した資金の一部は、安全資産である先進国の債券に流入したが、債券市場内部でも流れが交錯した。マネーマーケットファンドなど短期金融商品に資金が集まったが、ハイリスク・ハイリターンの債券ファンドからは4週連続で資金が抜け出した。金利が上がれば債券価格が下落し、投資損失が発生するためだ。また、物価が上昇するという観測で、物価と同じ方向に収益率が動く物価連動債券には資金が流入した。株価急落と金利急騰の間隙で、グローバル資金が行く先を見失っている局面だ。米国の投資銀行BMOキャピタルマーケットは、数週間以内に米国債金利が3％を上回るだろうと憂慮した。
同じ期間に新興国の債券ファンドからは12億7千万ドルが抜け出し、8週ぶりに純流出に転換した。アジアでは、タイとインドネシアから資金が抜け出し、これらの国の国債金利が上昇した。グローバル投資家が新興市場の債券を安全資産として信頼していないという意味と解釈される。韓国も2月に入り債券資金の純流入規模が急減した。
新興国の株式型ファンドは、米国に比べて株価が高くないとの認識で純流入が維持されたが、その規模は大幅に縮小した。外国人投資家は、アジアの証券市場で大挙売り攻勢に出た。国際金融センターがアジア7カ国の証券取引所資料を集計した結果、先週外国人の売り越し規模は51億1900万ドルで、2015年8月末以来の最高値であることが分かった。7カ国のうち、韓国での売り越し規模が最も大きかった。国際金融センターは「弱気相場進入よりは短期調整の可能性に依然重きを置いているが、市場変動性の拡大で新興国資産価格の反騰が遅れる可能性に留意する必要がある」と分析した。
市場では、韓国時刻で14日夜に発表される米国の1月消費者物価と小売販売に注目している。金利急騰を招いた米国の賃金上昇が、実際に消費増加と物価圧力に連結されるならば金融市場が再び動揺しかねないためだ。「ブルームバーグ」などは、消費者物価が1年前に較べ1.9～2.0％上昇し、12月(2.1％)よりは低くなると展望している。昨年1月の物価上昇率が2.5％で高かった基底効果のためだ。一方、物価が月間基準では前月(0.1％)に比べて高い0.3～0.4％上昇すると予想されているため、その解釈をめぐり論議が出ることがありうる。エネルギーなどを除く根源消費者物価は、月間単位でも低くなると見ている。小売販売増加率は、年末ショッピングの効果が作用した前月に比べ小幅に低くなるという予想が多い。
訳J.S
