ビットコインの価格が急落し、韓国国内の相場が外国より安い「逆キムチプレミアム」が発生した。
2日、仮想通貨サイト「アップビット」の相場を見れば、ビットコインの価格は午後4時現在で12%ほど下がった1個当り888万ウォン(約90万円)で取引されている。ビットコインの価格が1千万ウォン台を割り込んだのは昨年11月25日以後初めてだ。頂点をつけた先月5日の2744万ウォンに比べれば一カ月も経たずに68%暴落したことになる。イドリウムなど他の仮想通貨相場も同じく急落している。
国際相場も暴落している。仮想通貨情報業者「コインマーケット・キャップ」の相場によれば、ビットコインの価格は同じ時刻に15%下がった8620ドルを記録している。韓国ウォンに換算すれば931万ウォン台で、韓国国内の相場はこれより4.6%も安い“コリア・ディスカウント”現象が起きた。国際相場も先月31日に1万ドルを割り込むなど、先月だけで30%急落し、月別基準で史上最大の下落幅を見せた。英国の<エコノミスト>は、ビットコインがバブルの5段階のうち“喜悦の段階”(昨年11月)を過ぎ、“苦痛の段階”に向かって駆け上がっていて、ついには“恐怖の段階”に達するかもしれないと報道した。
最近、仮想通貨の価格は、取引所ハッキングにともなう不安と各国の強力な規制が相まって墜落している。先月、日本の仮想通貨取引所「コインチェック」での580億円規模の仮想通貨ハッキング事件以後、日本政府はすべての取引所に対する緊急実態調査に乗り出した。米国では、仮想通貨取引用コインの実体に対する疑惑が高まっている。米国商品先物取引委員会(CFTC)は、最大の仮想通貨取引所の一つである「ビットフィネックス」と仮想貨幣取引用コインを発行する「テザー」に召喚状を発行したと<ブルームバーグ>が先月31日報道した。ビットフィネックスは、仮想通貨取引の際に米ドル貨幣の代わりにテザーが発行したコインを使うと知られている。テザーのコインは1個あたり約1ドルの価値で取引されている。だが、テザーがコインの価値に該当するだけのドルを実際に保有しているのかについて疑惑が提起されている。二つの会社の最高経営者は同一人物だ。
仮想通貨取引所は、外部のハッカーはもちろん、設立者の技術的な操作の可能性に脆弱だと指摘されてきた。2014年、日本のビットコイン取引所「マウントゴックス」がハッキングで破産した時も、最高経営者が取引システムを操作してビットコイン口座の残高を膨らませた疑いで警察に逮捕されもした。
米証券取引委員会(SEC)は先月30日、詐欺の疑いがある仮想通貨公開(ICO)を通じて投資家から集めた資産を凍結し、追加仮想通貨公開を禁止した。中国は仮想通貨取引の禁止に続き、取引所と類似の機能を有するウェブサイトやモバイル・アプリに接近することも遮断した。韓国政府は、仮想通貨取引に実名制を導入した。