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ビットコイン＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が今月中に仮想通貨取引に関連して実名確認入出金システムを準備することにした中で、既に銀行の仮想口座を通じて仮想通貨を取引していた人々が実名確認を拒否すれば、入金を制限するなどのペナルティ(罰則)を課すことにした。また、法人口座の下に多数の個人の取引を入れるいわゆる「蜂の巣口座」は、基本的に遮断される。

　14日、金融当局によれば、金融委はこうした内容を含む仮想通貨関連後続・補完措置を用意した。金融当局関係者は「仮想通貨取引の禁止までには相当な時間がかかるので、現行法の枠内で取引を最大限に萎縮させる方法を使う」とし「実名確認入出金サービスを最大限早期に定着させ、都市銀行６行に対する現場点検結果を基にマネーロンダリング防止ガイドラインを用意する計画」と明らかにした。実名確認システムが導入されれば、既存の仮想口座からは取引所に追加の入金ができなくなり、出金だけが可能だ。実名に切り替えた後、入出金が自由になる。

　これに先立って一部の銀行が仮想口座の実名確認サービス導入も無期限延期すると話したが、金融当局は当初計画どおりに実名確認システムを求め、最大限このシステム内に引き込むということだ。金融当局はまた、一定期間を越えて実名転換を拒否する場合、現行法の枠内で可能なペナルティを賦課する方針だ。関連法の改正を通じて、実名確認手続を拒否する口座には過怠料を賦課する方案も検討されているという。だが、これと関係なく、銀行と取引所間の仮想口座提供契約期間が終われば、取引口座が自動的に整理される状況が発生することもありうる。

　金融当局はまた、既存の仮想口座を防いだ結果として風船効果が現れた「蜂の巣口座」は遮断する方針だ。後発の仮想通貨取引所は、一般法人口座を発給された後に、この口座の下に多数の取引者の取引を随時入れる方式で運営してきたが、マネーロンダリングの素地が大きいのみならず、ハッキングなどが発生すれば、取引資金がもつれる事故につながるリスクが高いという批判が提起されてきた。金融当局はこうした蜂の巣口座を遮断する指針を出す計画だ。