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欧州連合(EU)首脳会議//ハンギョレ新聞社

　韓国が、約1カ月半ぶりに欧州連合(EU)が指定した租税分野の非協力地域(租税回避地ブラックリスト)国家リストから除外された。

　企画財政部は23日、欧州連合経済財政理事会が韓国を租税分野の非協力的な地域リストから除外することに決定したと明らかにした。韓国政府が今年の税制再編の際、外国人投資企業に対する租税支援制度を国際基準に合わせて改善・補完すると約束したことを受けての措置だ。これに先立ち、非協力地域リストに含まれた17カ国のうち、パナマやアラブ首長国連邦(UAE)、モンゴル、バルバドスなど8カ国も、共に非協力的な地域から除外された。

　先月5日、欧州連合は、経済自由区域や新技術企業などに外国人の投資に税制を支援する外国人投資企業税制支援制度が「有害租税制度」に該当するとし、韓国を非協力的な地域国家リストに加えた。ある程度の経済規模を持つ国としては、唯一非協力地域に含まれたうえ、政府の対応が遅れ、タクス・ヘイブン（租税回避地）の汚名を招いたという批判の声も上がり、波紋が広がった。

　企財部は、租税回避地ブラックリストに載った直後、「欧州連合が租税主権を侵害し、国際基準を違反した」と強く反発したが、その後、国内の外国人投資制度に一部問題があったことを認め、制度の見直しに着手した。税制支援を通じた大規模な外国人投資支援は実効性がなく、国際的にも非居住外国人に対してのみ投資を認める国がほとんどないという判断によるものだ。昨年末に発表した2018年の経済政策方向で、政府は「外国人投資、ユーターン企業の支援など、様々な国内投資誘致支援制度を雇用創出・新産業業種中心の支援に改編する」とし、欧州連合が指摘した差別的な外国人投資支援制度を廃棄する方針を示唆した。