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産業通商資源部のペク・ウンギュ長官が26日、政府ソウル庁舎で政府委員および民間委員20人余りが参加した中で第17回産業技術保護委員会を開き、LGディスプレイのテレビ用OLEDパネル製造技術輸出承認(案)など、4案件を審議・議決した＝産業部提供//ハンギョレ新聞社

　政府がLGディスプレイの5兆ウォン(約5千億円)規模の中国OLED工場投資に対して、最終的に条件付きで承認した。

　産業通商資源部は26日、政府ソウル庁舎で産業技術保護委員会(委員長：産業部長官)を開き、「LGディスプレイ(株)のテレビ用OLEDパネル製造技術輸出承認」案件を条件付きで承認することを議決したと明らかにした。産業部は「保護委がこれまでの事前検討結果に基づいて、市場の拡大および関連協力業者の輸出・働き口増加など肯定的影響を勘案して輸出を承認した」と説明した。ただし保護委は、技術流出の可能性と働き口流出などの否定的影響を最小化するよう、LGディスプレイに対し、素材・装備の国産化率向上▽次期投資の国内実施▽保安点検および組織強化などの条件を付けた。政府は、この日の委員会で付加した条件に対する履行計画をLGディスプレイから受け、最終承認した。

　LGディスプレイの広州OLED工場は、8.5世代OLEDテレビパネルを生産(投入基板月6万枚)する工場で、総投資金額は5兆ウォンに達する。LGディスプレイが1兆8千億ウォン(約1800億円)を投資し、現地の投資で3兆2千億ウォン(約3200億円)を調達する規模だ。当初、政府は技術流出の憂慮を意識して、現地投資金額の縮小やLGの投資持分上方修正のような条件を付けて承認する可能性が提起されたが、これらの内容はこの日の承認条件から外された。

　産業部は「LGディスプレイのテレビ用OLEDパネル製造技術は、国家核心技術であり『産業技術の流出防止および保護に関する法律』により、輸出する時には産業部長官の承認を受けなければならない」として「政府はこれまで2回のディスプレイ専門委員会と3回の関連小委員会を開き、市場展望、技術保護方案、働き口に及ぼす影響などを集中的に議論してきた」と明らかにした。